駿府城再建へ「つくる会」発足 資料不足が難題 |
“100年をかけて”駿府城の再建を目指す「平成の駿府城をつくる会」の発会式が10日、静岡市葵区の三加番稲荷神社で開かれた。市民有志や氏子ら約150人が集まり、在りし日の駿府城のイメージ画を描いた看板をお披露目した。
|
政府は11日、2009年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」について、衆院議員の任期満了である13年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。
仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「13年度までに2割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。
政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、13年度までに人件費の2割に相当する1・1兆円を節約する方針を明記していた。
政府は2割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。
だが、政府が10年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン(行動計画)は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は12年の通常国会に提出するものの、実施は「14年度」からとした。このため、13年度中の実現は難しいとの結論に達した。
出来るはずのない公約ばかりの民主さん、良い案があります。
カットできないのなら、公務員給与の2割と賞与の2割を強制的に「国債」買わせる
これが日本の生きる道