消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。
政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。
ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。
内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。
このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。
日本の財政は、先進国で最悪の水準にあり、高齢化の進展で社会保障費は自然増だけで毎年１兆円以上膨らみ続ける。このため、悲観的なシナリオの場合、２０年度単年度の赤字が２３兆２０００億円となる計算だ。
この２３兆円の赤字をゼロにするためには、消費税換算で９％程度の税率引き上げが必要となり、消費税率１０％台は避けられない。
そういったなか、菅政権で税と社会保障の一体改革を担当する与謝野氏が、２１日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上、「人生９０年を前提とした場合、定年の延長と同時に、年金の支給開始年齢の引き上げも考えられる」と述べた。
自営業者などが加入する国民年金は、支給開始が６５歳。厚生年金と共済年金は定額部分（基礎年金に相当）の支給開始は０１年度以降、段階的に引き上げられており、男性は１３年度から、女性も１８年度にいずれも６５歳になる。
この引き上げに対しても、国民からは批判が相次いでいるが、それをさらに引き上げるという“与謝野発言”のインパクトは大きい。
２２日未明、与謝野氏は報道各社に「中長期の日本のビジョンとして述べたもので、当面の改革において年金支給の開始年齢の延長を検討する旨を述べたものではまったくない」と釈明した。だが、消費税と社会保障の一体改革を担当する大臣の発言だけに波紋は収まりそうもない。
