昨日こんな事があったようですが、本当なんでしょうか？？
ぜんぜん話題になってないし、5月にもあったけどなんで一国の総理がニコ生、、
こんな企画をする前に、まずは記者会見後の質問に全て答えてほしいものです。
国会閉会の間際となったところで、給付金の遅れに絡む問題について「クラウド蓮舫」が話題になっています。
最初「クラウド蓮舫」の話題を聞いたときは「国会議員はほんとにIT音痴だなあ」と思いましたが、蓮舫さんの質疑はそんな話ではありませんでした。
質疑の要点は
マイナンバーカードの申請が集中してシステムダウンし、発行中止状態になったのはなぜか
という事でした。
10万円給付金の申請時にマイナンバーカードでオンライン申請すれば早く給付される、と話が出た際に、200万件のカードの申請が集中しシステムダウンした事に対する検証の質問です。
政府はこの夏の間にマイナンバーカード発行数4000万枚を目指すそうで、蓮舫さんは
「200万件でダウンしたシステムを夏の間に4000万枚発行するのはむりじゃないか」
という事を指摘したのです。
政府は第2次補正予算で9.3億円をシステム増強に充てるそうですが、その中身は
システムのRAサーバーを現在4台→12台に、CAサーバーを現在２台→6台に増やす
というものらしいです。
ここで「サーバーではなく、時代はクラウド」と蓮舫さんが発言したことを取り上げられたわけです。
200万件でダウンしたのに、4000万枚発行を目指す→20倍の発行数です。
それに対する政府対応は
RAサーバーを今4台→12台に。つまり物理的容量を3倍に増やす。
CAサーバーを2台→6台に。これも3倍。
果たしてサーバーを3倍に増強することで、20倍の申請処理をできるものでしょうか？
そもそも200万件でダウンした現在のシステムは3300億使って作られたそうです。3300億を使ってRAサーバー4台、CAサーバー2台というシステム処理能力は適切なのでしょうか？
以前からマイナンバーカードは申請から発行まで数ヶ月かかる遅さが普及を遅らせる一因でもありました。もともとから処理能力に問題があったのでは？とさえ思えます。
発行からして不安定なシステムに、私達の大切な医療情報や銀行口座の紐付けなど了承出来るものでしょうか？
私はIT音痴なのでRAサーバーもCAサーバーも何なのかわかりません。でも、処理能力や物理的メモリ量の多さだけで複雑処理をこなそうとしたら、雪だるま式に必要能力が膨らむだろうことは想像がつきます。
蓮舫さんはそういう物理的能力増強でその場しのぎをするのではなく、もっと効率の良いシステムを再構築するべきだ、と言っていたのだと思います。
マイナンバーカードの利用方法は各省庁にまたがり、しかもそれぞれの運用は独立して行うとされています（それがマイナンバーの安全運用の根拠にもなっています）。
そういう使われ方ならば、政府が万全のセキュリティ対策を施した独自クラウドシステムを構築して省庁間でオンライン処理する、というのは正しい方向性の話に思えます。
今回の蓮舫さんの質疑は、今回の給付金遅れや、ひいてはアベノマスクの配布遅れなど全ての政府対応の遅さに対する検証の意味もある質疑であったはずです。
それを「クラウドだってサーバー上に置くんだ」と揶揄するのは、結局は政府や行政の対応の検証を阻み、迅速な対応に必須なIT化を阻むだけだと思います。
もちろんこの土壇場でシステム再構築というのは非現実的かも知れません。
でもマイナンバーカードが本当に普及したら現行システムのままで正常運用できるとも思えません。
必ず必要となる次世代システムを見越して今から十分な議論・検討を進めることが必要だし、そういう姿勢がマイナンバーカードへの信頼性も高めるものだと思います。
逆に今の政府対応はそういう真剣な姿勢がまるで見えず、その上現在の運営状況も全ての事業で不透明。
こんな状態でマイナンバーカードの活用をいくら訴えられても、不信感しか生まれません。
政府のやることがあまりに酷いので、しばらくブログを書く気力もでませんてしたが、持続化給付金のアレコレはあまりに酷すぎます。
連日ニュースを騒がすサービスデザイン評議会と電通の再委託、再々委託、再再々委託、、、
政府が酷いのもありますが、「再委託は禁じる」と定めながら「計画書を出せばOK」という抜け穴をちゃんと用意している法の問題。
事業の委託、丸投げで効率が上がるのであれば良いですが、明らかに丸投げの弊害が出ているのに、、！
給付事業のサポート会場でチェックを受けて申請しても通らない。
「不備がある」と指摘するだけでどこに不備があるか教えない。
こんなのは明らかに再委託、再々委託の弊害です。
委託された側は委託された業務を行うだけで責任や権限を持たないから、契約内容に沿ったことしか出来ません。
以前私は自動車保険の委託を受けたコールセンターでSV（スーパーバイザー）をしていた事があるので、その辺は痛いほどわかります。やりたくても出来ないのです。
現場で働く人間も辛く、給付を受ける側も受けられない。じゃあ誰が得をしているのか。。？
再委託するということは、その方が楽して儲かるからに決まってます。
「問題ない」
「批判は当たらない」
「法令に従っている」
確かに法律は犯してないでしょう、全て抜け穴があるから。
でも、この非常時にこんな馬鹿げた事を
やっていたら、日本は本当に沈没してしまいますよ！
久しぶりの投稿です。
昨日の東京のコロナ新規陽性者は26人。
6月に入ってから20〜30人前後で推移しています。
収束の期待と再拡大の不安が入り混じったまま、今後どうなっていくのでしょう。。
コロナ関連でも補正予算の予備費10兆円や持続化給付金・GO TO キャンペーンの委託費問題など色々ありますが、今回気になったニュースはこちら。
これ、本当にその通りだと思うんです。
すでに国会議員はコロナ禍に対して毎月の歳費（給与）を20%カットしています。
毎月の歳費 約130万円
カット額 約26万円
です。
月給を20%カットならボーナスも20%カットかと思いきや、ボーナスは満額支給で300万ほど今月あたりに払われるそうです。
たけしさんが怒るのも当然だと思います。世間の状況を考えればボーナスは半額〜全額返納でもおかしくないと思うのですが。。（私の会社も夏のボーナスは出なそうです泣）
さらに言えば、国会議員には毎月他にも手当のようなお金が出ています。
・文書交通通信滞在費 100万円
※通信費や交通費に使う分の手当金。領収書など必要なしで何にでも使える
・立法事務費 65万円
※立法のための調査・研究を行うための費用
があり、この他に政党によって政党交付金の分配金があるので、議員によっては100万単位でさらに上積みされます。
※政党交付金など、こんな非常時は全ての政党で一律して全額返納、コロナ対策予算の足しにでもすればいいのに。。
歳費とこれら手当を合計すると国会議員は最低でも毎月約300万円もらっていて、歳費20%カット分は約26万円。
歳費20%カットは、実は毎月の総収入の10%以下の減少でしかありません。
文書通信交通滞在費も立法事務費も、こんな状況下で本当に必要なんでしょうか？
コロナで他県移動自粛の中、どこに「交通」「滞在」するんでしょう？
せめて領収書は公開にしないと何に使われているのかもわかりません。
コロナ対策で頑張っている国会議員も沢山いると思います。
そういう議員があらぬ誹謗中傷を受けないためにも、まずは領収書の保管公開は徹底するべきではないでしょうか。。
昨日は勤め先の販売店舗に用があり、2ヶ月ぶりに東京に出ました。
私の勤め先はここ数年インバウンド需要が売り上げの半分近くを占めていたので、店舗が再開してからの売上は散々な様です。
このまま外国人観光客がこなかったら、ウチだけでなく日本経済はどうなってしまうのでしょう。。
政府の経済対策、大規模な補正予算が出てもなんとなくピンとこないのは、国内消費にインバウンド需要が織り込まれている実態が反映されてないからかも。
そんな時に、国内消費と日本の輸出についての記事を見て納得しました。
全世界の輸出の国別割合を見ると、中国10.6%、ドイツ7.5%に対して日本の輸出は4%を切っている
日本のGDP全体に占める輸出の割合は18.5％だが、この数字もかなり低い。典型的なモノ作りの国であるドイツは46.9％、一般的には「輸出大国」とは思われていないフランスでさえ31.4％もある。
そうで、もうずっと前から日本経済の中心は国内消費に変わっていたんだそうです。
そうなんですね、、私も日本は輸出大国で輸出が日本を回してると思ってました。
良くも悪くも、安倍政権は輸出を担う大企業の経済政策が中心だし、国内需要・国内労働力の政策もインバウンド需要や外国人労働力を頼りにしたものばかりだった気がします。
今となっては懐かしさすら感じる「1億総活躍」「女性が輝く社会」「同一労働同一賃金」なども掛け声だけで、消費の中心を担う多数の国民=中小企業の従業員や非正規の実質の賃金や地位は改善されないままでした。
少なくとも1〜2年はインバウンド需要が見込めない以上、国内消費としてはそこに力を入れないといけないのでは。。
そういう意味では「Go to キャンペーン」はあながち的外れではないかもしれませんが、コロナ対策としての視点がゼロですよね。。なぜ人の移動を推進するんでしょう（汗）
その上、アベノマスクや雇用調整助成金
と同じく「お友達優遇」がチラチラ見え隠れしているし。
難しい問題なのはわかりますが、それだけにお友達優遇は一休みして真剣に対策を考えて欲しいところです。