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徴用工不当判決で、日韓断交も。日本393社撤退視野
安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」
徴用工でまた…韓国“異常”判決
2018.11.1
安倍晋三首相は１日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた１０月３０日の判決に関し、原告となった元工員４人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。
国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、（１）１９３９～４１年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」（２）４２～４４年９月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋（あっせん）」（３）３９年制定の国民徴用令に基づき、４４年９月～４５年３月ごろまで発動した「徴用」の３つの形式があった。当然、賃金は支払われていた。
日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。
今後の日本政府の対応については、「あり得ない（韓国最高裁の）判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）と対応する。日韓の間の困難な諸課題をマネージするには韓国側の尽力も不可欠で、判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。
自民党の岸田文雄政調会長への答弁。
今日の北海道新聞の呆れ果てる社説だ。多くの反日左翼の新聞すら「韓国の最高裁判決はあり得ない」とする中で韓国の主張を一切批判せず「強硬一辺倒では解決につながらない。日本側も韓国国内の司法判断であることに留意し、打開策を見出して貰いたい」との馬鹿主張。今日も道新は平壌運転である。
ハロウィンの何たるかも知らずに、ただ馬鹿騒ぎしている日本の情けない大人をばっさり斬る…（爆笑）
