「アジアのイスラム国」、特亜三国に注意が必要だ。

イスラム国の日本人二人の人質事件。

つまるところ、二人は、自分の商売のために、金儲けに危険地域に自分の意志で入り、拘束された。

同情はするが、同感はしない。自業自得であり、自己責任である。

二人の行為について、日本政府は責任を負いきれない。

もちろん日本政府には、人道的見地から最大限の奪還努力をしてほしい。

だが、政治的見地からはテロリストには絶対に屈してはいけない。

２億ドルを払うという選択肢はない。

テロに屈すれば、国内外にいる日本人すべてが、次のターゲットになる。

テロを許せば、日本という国家が滅ぶ。

二人を救命するか、日本人全てを危険にさらすかという選択に迷う余地はない。

同時に、このような日本人を拉致し、人質交渉をして金をせびり、日本国家、国民を脅迫するイスラム国と類似の国家がはアジアにいるｋとを忘れてはいけない。

現実に日本人を拉致し、人質外交をしている「北朝鮮」」。

「恨日デモ」で、シナ全土の日本企業と日本人を襲撃して、謝罪賠償もまったくしなかったシナというシナ共産党一党軍事独裁国家のシナだ。

あの「恨日デモ」は、シナが行った国家的テロ行為である。

紅サンゴ密漁船という漁船団集団襲来も、日本領海への国家テロ、である。

尖閣問題とからめて、今後、シナはテロ攻撃を、二度、三度とやってくる可能性は十分にある。

シナ全土にいる日本人と日本企業は、いつでもシナのテロ人質となるのである。

南鮮も、現に日本人ジャーナリストの身柄を拘束して、リンチ裁判さながらの言論弾圧の真っ最中だ。

パックネは、日本人ヘイトテロを政府が裁判所へ命令してやらせているのだ。

南鮮も、テロ国家そのものだ。

まさしく、北鮮、南鮮、シナと、特亜テロ三国は、アジアのイスラム国である。

このテロ三国とのテロとの闘いが、日本の今年の課題である。

イスラム国に眼を向けている隙を、これらの、特亜テロ国家に襲撃されないよう、とくに日本政府には注意を喚起しておきたい。

同時に、この期に乗じて日本解体をもくろむ恨日勢力が、特亜汚染のマスコミをはじめ、特亜工作員、特亜脳政治家など、日本国内での恨日工作の決起を、未然に防止すべく、国内の有形無形の治安対策もぬかってはいけない。

いま日本全体があらゆる意味でのテロターゲットにされ、テロに直面しているという危機感をもたねばならない。

テロは決して他人事ではないのだ。