福島第１原発：「チェルノブイリ」に遠く及ばず ＩＡＥＡ
「福島原発はチェルノブイリ級ではない」、仏原子力機関
レベル７ 信頼損なうやり方はなぜ 東日本大震災
【福島原発「レベル７」】 米中韓…周辺国から責任追及の恐れ
福島第1原発事故「レベル7」 日本政府の対応の遅さなど批判、評価厳しすぎるとの指摘も
(ＦＮＮニュース 04/13 11:58)
福島第1原子力発電所が国際評価尺度の暫定評価で、最悪の「レベル7」に引き上げられたことで、海外では、日本政府の対応の遅さなどが批判される一方で、評価が厳しすぎるとの指摘も出ている。
アメリカのニューヨーク・タイムズは12日、「最も驚いたのは、これほど大量の放射性物質が放出されたことを日本政府が認めるまでに、1カ月もかかったことだ」と、原子力専門家の意見を紹介した。
さらに、「IAEA(国際原子力機関)の勧告にもかかわらず、これまで日本政府は避難区域の拡大を拒んできた」と指摘し、日本政府の対応の遅さを批判している。
一方で、イギリスのインペリアルカレッジ・ロンドンのゲリー・トーマス教授は、FNNのインタビューに対し、福島第1原発の事故がチェルノブイリのケースとまったく違うとの見方を示した。
ゲリー・トーマス教授は「レベル5より悪い状況だが、チェルノブイリのレベルではない。われわれは、5と7の間にあるものを忘れている。それ(レベル6)がこの事故には、正確な評価だろう。この事故は、チェルノブイリとは、まったく異なるシナリオだ」と述べた。
さらにトーマス教授は、日本政府の指示に注意を払っていれば、心配をする必要はないと述べている。
また、ロシアの国営原子力企業「ロスアトム」の広報担当は、「レベル7への引き上げは行き過ぎている。レベル7というのは、事故時に重大な人的被害が出たことを意味する」として、今回の評価が過剰だとの見解を示した。
一方、アメリカ国務省のマーク・トナー副報道官代行は、「日本政府は原発の状況を注視し、適切に状況を変更した」と述べている。
福島原発の事故発生から一週間以内に、レベル７と思っていたけど、レベル５って言い張ってました。一ヶ月たった今、評価替えします・・・いきなり史上最悪タイの７です・・・
本当になんて危機管理が拙劣なんでしょうか。
チェルノブイリみたいになる可能性はまだあるけれど、現時点では全く深刻度が違うのに、「数十年前の旧ソ連のチェルノブイリと同じレベル７」「しかも、日本は隠していた」という話になってしまいます。
これでは農水産物だけではなくて、日本の情報公開と技術力全体への不信が広がります。日本の工業製品もいちいち放射能検査が必要になって、コストがかかって高くなってしまい、余計に売れません。京都の外国人観光客だって減りますよ。地球儀で見たら福島と京都なんてちょびっとしか離れてないんだから。
震災復興に補正、補正で１０兆円以上かかって、失業保険や生活保護も増えて、歳出激増。部品不足や夏の停電で工業生産も輸出もがた減りで歳入激減。財政状態は悪化の一途で、国債のランク付け、１月に下がったのにこれからまた低下で、金利は上がって国債の償還負担が重くなってさらに財政赤字に・・・財政赤字は国だけですぐにも１０００兆円突破。そして、ハイパーインフレへ・・・まさかまさかの世界第３位の経済大国が国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に・・・福祉ばっさり切り捨て・・・
私が先月からずっと考えていて、今まで書けなかった、日本経済「核の冬」のシナリオです。可能性が高いとは言えないけれど、ないとも言えない。余震と原発への影響が心配です。
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運転を続ける限り出てくる使用済み燃料の最終処分場も無く、一時保管場所として六か所村が機能してるだけだ。
今後、安全基準の見直しの中で、全てを‐想定内‐にして原発を続けてゆくメリットはあるはずがない。
廃棄物の保管、管理も今回の事故と同様、将来につけを回すばかりだ。
原発に金をかけるなら、自然エネルギーのほうが
ペイする率が高い。
記事は１９７９年に米国で発生したスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発事故処理に加わった複数の専門家の見解に基づき、損傷しているとみられる燃料を含めた炉内の放射性物質の除去に長期間を要する上、原子炉の冷却が進んで中の状況を調べられるようになるまでも長い時間が必要になると指摘。
沸騰水型原子炉の特徴として、多数の配管や弁などが複雑に配置されていること、使用済み燃料を運び出すためのクレーンなどが爆発で破損していることなどによって、福島第１原発の廃炉は「ＴＭＩよりはるかに困難な作業になる」との意見も紹介。
ＴＭＩよりもはるかに大量の汚染水の処理が必要になることからも、８６年に原子炉が爆発し、最終的な対策の除染の終了が２０６５年までかかるとされている旧ソ連の「チェルノブイリ原発と同様の除染対策が必要になるだろう」と指摘した。
【共同通信】
2011.4.13 20:52 産経新聞
「１０年住めないのか、２０年住めないのか…」
菅直人首相が１３日、官邸で松本健一内閣官房参与と会った際、東京電力福島第１原発の半径３０キロ圏の避難・屋内退避区域について、少なくとも１０年間は居住が困難との認識を示したとの情報が駆け巡った。原発被害の深刻さを示す衝撃的な発言だけに、情報は一気に広がった。首相は同日夜、公邸に戻る際、記者団に「私が言ったわけじゃありません」と否定した。
情報の発信源は松本氏が首相との会談直後に行った記者団への説明。松本氏は「１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくると、そういう人々を住まわせるようなエコタウンを考えなくてはいけないということを言っていた」と発言。時事通信が首相発言として速報した。
波紋は全村避難の対象となっている福島県飯舘村にも広がった。住民への説明会の途中で情報に接した菅野典雄村長は「少しでも早く戻れるようにするのが政治家の仕事なのに、これが政治家の言葉なのか。全く悲しくてならない。直ちに抗議する」と涙ながらに訴えた。住民からは「そうだ」との声が上がった。
このため首相は、松本氏に電話をかけて記者団に情報を否定させた。ただ、松本氏は、長期間にわたって原発周辺が居住困難になる見通しを首相に説明したことは認めた。その上で移住先として内陸部に５～１０万人規模のエコタウンを建設する案を示し、首相も賛同したことを明らかにした。
しかし、一旦、燃料棒が破損して水冷システム装置、その他の計測メーター、そのバックアップの非常用電源などを含め、総て壊滅的に破壊されている場合には、放射性物質の破損による溶融（メルトダウン）を起こしているので、原子炉内へ入れない。福島原発の原子炉では、炉心の水冷装置を復元することが、第一に重要です。炉心格納器、その関連する機器などに、亀裂などの損傷があるものと推測されるから、原子炉内部へは立ち入れない。
これには、さすがに困った！どうして、この場合にシステムを修復できるのかが、課題です。
さて、TMI（米国のペンシルバニア州スリーンマイル島原発）では、運転操作中にオペレーターの作業員が、偶発的な人的ミス（ヒューマン・エラー）を起こして、炉心の水を抜いてしまったので、燃料棒を60パーセント損傷し、その３分の２が核連鎖反応の溶融（メルトダウン）を発生した。
放射性物資が、福島原発のように漏けれども、爆発しないうちに約1ヶ月で、水冷システムを復旧できた。福島原発の原子炉は、爆発した上に、高濃度の放射線を放射する汚染水が、亀裂した炉心格納器、その他配管などから、漏水している。
ＴＭＩでは、水冷装置の復旧後、一年間を経て、炉内が一応、定常の状態へ戻った。もっとも、核燃料棒の溶融を食い止めることはできないので、その後、約10年を要して炉の外へ取り出せるまでになった。
福島原発の1-2号機では、炉心の核燃料棒が、1号機で約３分の２、2号機で約３分の1を、損傷しているものと推測され、確実に融解状態となっていることを、放出された炉内の放射性物質によって推定できた。この事実関係が、少なくとも現状で確認された経緯であるから、チェルノブイリ原発の運転中、一挙に原子炉全体が爆発したケースとは、明らかに異なる。
結局のところ、福島原発では、炉心部内外の水冷装置システムを修復できるかというと、実際には難しいのが実情です。それでは、それ以外の方法があるかと言うと、現実には試行錯誤の実験的な方法をするほかに、打つ手がない。
要するに、本件のフェールセーフ、安全装置復活対策が完全に行き詰まって、隠しようもない実態なのです。では、打開策をどこに求めるのか？
どこにも、見当たらない。フェールセールの最終段階を失った時には、”ブレーキが故障した列車の暴走を止められるのか？”と問われても、誰一人、答えられない。このケースでは、様々に実験してみて、「何かの拍子に暴走原子炉を止められたら殊勝だ」、ということになる。
これでは実験的な試行錯誤の過程で、「何かの拍子に爆発する可能性」を、否定できない道理だから、原発周辺の避難区域範囲を、”安全の見地から広げておかなければならない。
そのような観点から見ると、この度のＩＮＥＳ（国際評価尺度）を、レベル7のチェルノブイリ原発爆発水準へ合わせた理由は、十分に肯けるものがある。
これは、一種の生物実験だから日本人を相手にして、世界に例のない実験を試みることが、危険な賭けであることは否めない。そこで、解決策の選択肢を広げ、この際に思い切って、「福島第1、2原子炉自体を、チェルノブイリ原発石棺と同じく、コンクリートで固めてしまえばどうなるか？」という、プランもありうる。
しかしながら、これが核分裂反応の核燃料溶融事故として、難しいところですが、コンクリートでも何でも、その炉心溶融のメルトダウンによって亀裂が生じるので、燃料棒は露出状態となるのを免れない。今、提案されているのが、この1-2原子炉全部を、水冷の巨大なプールに沈める案はどうか、と言われている。
とにかく、他に方法がない。
これだけは、政府広報のテレビで「みんなで一緒になって」と言われても、誰一人も知恵を出せないのだから、試行錯誤以外にないのです。その実地の実験で、もしも爆発が大きくなったら、そうするのか。
また、余震が大きくて、この福島原発直下で激震が走ったら、どうなるのだろうか。何れにしても、想定外も含めて、この原発事故の安全性を広く考える必要がある。
事件番号は、平成23年（ワ）第１３２８８号である。
この事件における請求の趣旨は、福島原発1号機のチェルノブイリソ連原発爆発事故と同じ、レベル7の原子炉爆発事故を、引き起こした国、政府の法的責任を明らかにするとことにある。
また、その放射能汚染、及び放射能被害による避難の退避圏設定など、行政処分の措置に疑いがあru.
さらに、初動の炉心システム制御、核燃料溶融（メルトダウン）に至る経緯にも、また重大な災害発生の被害対策でも、不正ないし不法不当の処理になっているかどうかを、検証しなければならない。