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とうとう１月のコロナ死者は昨日１月２２日で８０００人を超え、１月だけで１万人の死者を出すことは確実です。
物価高、コロナ禍と国民は苦しみぬいているのに、岸田首相は１月中旬に欧米を歴訪して日本の防衛費倍増と「反撃能力」具備の報告をして回ったため、今年の通常国会はやっと今日１月２３日の開会になってしまいました。
そもそも、安倍・菅政権以来、国会を開会すると様々な不祥事を追及されるのでできるだけ国会を開かない、開いても決して延長しないという自公政権の国権の最高機関である立法府軽視の態度はひどすぎます。
おまけに、戦後最大の安保政策の大転換と言われる防衛費２倍増と「反撃能力」＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備を臨時国会が終わってから閣議決定だけで決めてしまう岸田首相の独断専行のやり口は言語道断です。
【#立憲民主党は維新と組むな】立憲民主党への支持率が５・５％→２・５％と半分以下に（時事通信世論調査）。「日本一の悪党」維新の会との共闘は有権者に支持されていない。立憲民主党は維新と手を切れ。
政府が屋内マスク不要を検討中というだけでマイナスのアナウンス効果があるのを岸田政権は理解しているのか？次の変異株が続々と出ている中、新型コロナを４月１日から感染症法５類扱い格下げ決定とは論外だ。
「外交の岸田」のアピール虚しく、コロナ対策は全くせず、ウィズコロナだのコロナ緩和策しか能がない岸田内閣の支持率は超低空飛行を続けていて良くて横ばい、テレビ朝日の世論調査でも毎日新聞・時事通信に続いてとうとう危険水域と言われる２割台に突入し２８．１％になりました。
これに焦った岸田首相は、それでなくても遅く始まった今回の通常国会の会期が１５０日しかないのに、また今度はゼレンスキー大統領の誘いに乗って２月にウクライナに行くと言い出したんですよ！
私は１月の訪欧の最中に岸田首相がキーウを電撃訪問するのではないかと危惧していたのですが、そこまでの根性はなかった岸田首相が性懲りもなく、内閣支持率を上げたい一心でゼレンスキー大統領とのツーショット写真を撮りに行くわけです。
この後すぐに、イギリスのジョンソン首相はパフォーマンス虚しく政権を投げ出すことになったのを知らんのか(笑)。
トルコ大統領から「一方的な停戦の宣言」を求められ「ウクライナが新しい占領地の現実を受け入れるならばロシアは真剣な対話にオープンだ」と言い放ったプーチン大統領が３６時間だけのクリスマス休戦宣言（酷い）
もちろん、ウクライナ戦争の責任は国連憲章に真っ向から違反して侵略したロシアとプーチン大統領にあり、その後のロシアによる原発攻撃や市民の無差別殺戮や原発攻撃や核による威嚇だのと言う国際法違反や戦争犯罪の数々は数え上げたらきりがありません。
しかし、だからこそウクライナ戦争を停戦に持ち込むにはロシアが停戦に合意しないといけないわけで、ロシアを説得しないでウクライナだけを訪問するなんて愚の骨頂です。
逆に、岸田政権はそのロシアによるウクライナ侵略という蛮行を利用して、日本の善男善女のナショナリズムを喚起して、一気に大軍拡を進めようとしているわけですから、３月から大攻勢に転じようというゼレンスキー大統領のところに２月に行ったりしたら、ろくなことにならないのは必定です。
いま、ウクライナはドイツなどの各国に戦車をよこせ、戦車を使わせろと猛烈に圧力を加えているところですから、まかり間違ったら、北海道で余っている三菱重工製の戦車をウクライナに供給するだなんてことになりかねません。
まあ、戦車は大げさにしても（ドイツのレオポルド２ほど役に立たない）、岸田政権は「防衛装備品」＝兵器の輸出規制緩和も言い出しているので、これまで供給してきた防弾チョッキや偵察用ドローン以上のものは約束する危険性がありますし、何より日本の市民が生活にあえいでいる中、トンデモない額の資金援助を約束してきかねないのです。
岸田首相がＧ７サミットの「地ならし」と称して欧米各国を歴訪中。バイデン大統領への防衛費倍増と兵器爆買いの手土産も言語道断だが、憲法９条を持つ日本はウクライナに絶対に軍事援助を約束するべきではない。
これは子どもにでもわかることですが、Ｇ７の議長国としてウクライナ支援を約束に行く、ということは戦争の相手国であるロシアから見たら完全な敵対行為です。
それは日本の市民を危険にさらすことはあっても、日本の安全保障のために役立つ要素は何一つありません。
そもそも、憲法９条を持ち、本来は非軍事の国際貢献しかしてはならない日本はその立場を生かして平和外交・調停外交に徹するべきです。
そして、日本はウクライナ戦争の実質的な一方当事者であるＮＡＴＯに参加していないことが、ロシアとウクライナの戦争を収める調停外交をするにあたって最も有利な点なのです。
それなのに、調停委員たる日本が片方の当事者であるゼレンスキー大統領のところにだけ赴いて支援を約束して、もう片方当事者であるロシアのプーチン大統領とは話も聞かないのでは、調停外交になんかなるわけないじゃないですか。
フランスなどＮＡＴＯの中で両国の停戦のための努力をしている国々は、プーチン大統領とのホットラインもつなげています。
プーチンとも話さない、ロシアに行く勇気もない岸田首相がウクライナにだけ行くのは百害あって一利なし。日本の国会をほっぽり出して一国の宰相がウクライナにだけ行くことには絶対反対です。
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白井邦彦青山学院大学教授特別寄稿「ロシア・ウクライナ戦争の即時停戦・和平交渉による解決を強く訴えます。 ー奪われた領土は取り戻せても、失われた命は二度と戻らないー」
岸田首相がバイデン米大統領への手土産に防衛費倍増と敵基地攻撃のための兵器爆買いを約束。市民の負担で日本の安全保障どころか戦争の危険性増大。岸田政権の、#軍拡反対、＃敵基地攻撃能力の保有に反対します。
岸田政権が大軍拡を進めるために日本学術会議法を「改正」して人事権に介入し、学術会議の独立性を脅かそうとしている。学問の自由と平和を守るために、日本学術会議法改悪に反対しよう。
ＴＢＳの世論調査で防衛費の増額について「賛成」が53％→39%、「反対」が36%→48%と大逆転！防衛費増税は当然「反対」71% が「賛成」22%を大きく上回る。岸田政権の軍拡はまだ止められる！
日本弁護士連合会が『「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」の保有に反対する意見書』を岸田政権に送付。『「戦力」の保持に該当することも明らかであって憲法９条に違反する。』
広島発の平和学: 戦争と平和を考える13講
「核のない世界」をＧ７サミットで訴えるといいながら核兵器禁止条約には絶対参加しない、オブザーバー参加もしないという岸田首相に、憲法９条を生かした調停外交などと言う高度な技を求めても無理なのはわかっています。
岸田首相には「余計な事はすな！」、この一言で十分なのかもしれません。
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2023/01/22
国内で22日、新たに240人の新型コロナウイルス感染者の死亡が報告され、1月の死者数が8102人となった。1カ月当たりの死者数が8千人を超えるのは初めて。2カ月連続で1カ月当たりの最多を更新した。新規感染者は6万3839人だった。現在の流行「第8波」の感染者数は減少傾向だが、死者数は高止まりしている。
第8波では感染者数の増加に伴って、昨年11月ごろから死者数も増加。12月は、第7波ピークの8月を超える7686人となった。年末からは1日の死者が400人を超える日が相次ぎ、今月13日には過去最多の523人が報告された。
© 一般社団法人共同通信社
きょうから通常国会 午後に岸田総理が施政方針演説 “防衛増税”や“異次元の少子化対策”めぐり与野党が論戦へ 会期150日間
TBSテレビ
2023年1月23日(月) 00:02
きょうから通常国会が始まります。岸田政権が打ち出した防衛費の増額などをめぐり、与野党の論戦が交わされる見通しです。
第211回通常国会はきょう召集されます。会期は6月21日までの150日間です。きょう午後には、岸田総理が1年の政治方針を示す施政方針演説を衆参両院で行います。
政府・与党は、防衛力の強化や少子化対策などを含んだ歳出総額が過去最大のおよそ114兆円となる来年度予算案を年度内に成立させ、4月の統一地方選挙などに向け弾みをつけたい考えです。
一方、立憲民主党などの野党は、いわゆる“防衛増税”に反対姿勢を示しています。また、原発の運転期間の延長を可能にする原子炉等規制法改正案などを徹底追及する一方、細田衆院議長と旧統一教会の関係を質す構えで、与野党の論戦が始まります。
1/23(月) 6:18配信テレビ朝日系（ANN）
All Nippon NewsNetwork(ANN)
岸田内閣の支持率が政権発足以来、最も低い28.1％になったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は21日、22日に行われました。
岸田内閣の支持率は先月より3ポイント下がり28.1％で、政権維持の「危険水域」といわれる3割を切りました。
防衛費の増額や反撃能力の保有など防衛政策の見直しについて岸田総理大臣の説明が「不十分だ」と答えた人が8割を超えました。
また、防衛費の財源として段階的に増税する方針についても「支持しない」が58％、「支持する」が30％となりました。
新型コロナについて岸田総理が季節性のインフルエンザと同じ感染症法上の「5類」に引き下げるよう検討を指示したことについては「賛成」が50％、「反対」が37％でした。
屋内でのマスクについて「着用するべき」と答えた人は56％で「着用しなくても良い」を上回りました。
テレビ朝日
岸田首相はウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と首脳会談を行う方向で本格的な検討に入った。２月中の訪問を目指しており、戦況を見極めた上で最終判断する。先進７か国（Ｇ７）議長国として、ウクライナの支援継続を主導していく意向を表明するとともに、ロシアによる侵略を非難する共同文書を発表したい考えだ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。隣国ポーランドを経由する形で、陸路でウクライナに入る行程が有力となっている。キーウ訪問のほか、ロシアの攻撃を受けた他の地域を視察する案も浮上している。今月２３日に通常国会が開会するため、審議への影響が出ないよう週末を活用する方向で日程を調整している。
ゼレンスキー氏との会談では、ウクライナへの民生支援を進める意向を伝えるほか、ロシアが核による威嚇を続ける中、首相がライフワークに掲げる「核兵器のない世界」に向けた取り組みの重要性を確認したい意向だ。
首相は今月６日、ゼレンスキー氏と電話会談した際、ウクライナ訪問を要請された。Ｇ７では、ロシアのウクライナ侵略が始まった昨年２月２４日以降、英国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリアの首脳がキーウを訪問している。米国は国務長官や国防長官らが訪れたほか、バイデン大統領が昨年１２月、ワシントンでゼレンスキー氏と会談した。Ｇ７のうち、首脳がゼレンスキー氏との対面での会談を行っていないのは日本だけとなっている。
５月に広島市で開かれるＧ７首脳会議（サミット）では、ウクライナ問題が主要テーマとなる。このため、首相自らウクライナを訪問し、支援の結束の重要性を世界に発信することで、サミット成功につなげる狙いもある。
ただ、ウクライナ情勢を巡っては、今年に入ってからも、東部ドネツク州で激しい戦闘が続いており、キーウを含む各地でも断続的に無人機やミサイルなどによる攻撃を受け、多数の死傷者が出ている。このため、日本政府は、首相のウクライナ入りに際し、安全が確保できるのか、ぎりぎりまで戦況を見極めていく方針だ。
岸田首相、ウクライナ訪問検討 戦況見極め判断
ウクライナ侵攻 2023年1月23日 0:30 日本経済新聞
</picture>岸田文雄首相はウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と会談する検討を進める。主要7カ国首脳会議（G7サミット）の議長国として支援継続に向けた意思を示す狙いがある。現地の戦況などを見極めながら最終判断する。
2月24日でロシアによるウクライナ侵攻から1年となるのを踏まえて調整する。
木原誠二官房副長官は22日のフジテレビ番組で首相のウクライナ訪問について「しっかり検討はしていかなければならない」と述べた。「現段階で何も決まっていない。まさに紛争が起きている地域なので安心、安全は最も重要だ」とも語った。
5月に広島市で開くサミットはG7の結束が試される機会となる。木原氏は「G7の大きな議題の一つは間違いなくウクライナだ」と話した。
ゼレンスキー氏は6日の首相との電話協議で訪問を求めた。首相は協議後、記者団に「諸般の状況も踏まえ検討していきたい」との考えを示していた。
米欧メディアは戦地への訪問など首脳らの安全にかかわる情報について慎重に取り扱う傾向にある。
欧米諸国、武器供与で温度差 主力戦車の合意見送り―ウクライナ支援会議
2023年01月22日06時48分 時事通信
２０日、ドイツ南西部ラムシュタイン米空軍基地で開かれたウクライナ軍事支援会議（ロイター時事）
◇独、軍事的責任負えず
ピストリウス独国防相は２０日、レオパルト供与の決定について「ドイツだけが邪魔をしているという印象は誤りだ」と述べ、他の支援国の中にも異論があることを示唆した。供与に向けた協議が継続されるが、具体的な決定の時期などは示されていない。
ショルツ独首相は、供与の決定には米国の後押しが必要との意向を示してきた。レオパルト投入で戦局に響きロシアの矛先が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に向かうことを警戒しており、米国を巻き込んでけん制する狙いがあったもようだ。ドイツ自体も米国の「核の傘」に守られており、軍事的な責任を負いきれない側面もある。
米国は独側にレオパルト供与を勧めつつ、「ドイツが独立して決めることだ」（米軍）と深入りは避けた。ロシアが対応をエスカレートさせるのを回避したい考えは米国も同じだ。
一方、ウクライナと国境を接し、ロシアの脅威にさらされるポーランドは前のめりだ。本来必要とされるドイツの承認なしに自国のレオパルト２を引き渡す考えを示唆した。ＡＦＰ通信によると、ブワシュチャク国防相は２０日、１５カ国がレオパルト供与の実現に向けた連携を協議したと明かし、ドイツへの圧力を強めた。
◇停戦への思惑も
ウクライナの戦況はこう着状態が続いているが、東部の激戦地では多数の犠牲者が出ており、ミサイル攻撃で市民への被害も相次いでいる。ゼレンスキー大統領は２０日夜の声明で、「戦車について決定を下す他に選択肢がないことは、日に日に明白になっている」と決断を促した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２０日、支援国による武器の追加供与や訓練の提供を踏まえて「前線の守備が安定する可能性は大いにある」としつつも、年内に軍事力で圧倒することは「極めて難しい」と認めた。
年明け早々にフランスが「軽戦車」供与を表明したことを皮切りに、主要国はこれまで供給してこなかった米欧製の戦闘車などの提供を相次ぎ決めた。だが、ウクライナが強く求めてきた主力戦車は英国の１４台にとどまり、長射程ミサイルについては供与を表明した国はなかった。支援国はロシアとの全面衝突を避けつつ、ウクライナを優位に立たせた上で停戦に持ち込みたい思惑があるとみられ、難しい調整を迫られている。
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でも仮にも首相クラスで、そもそもともに駆け抜ける仲だったならそれぐらいすべきですよね。