参院予算委員会は4月24日、政治資金等内外の諸課題をテーマとした集中審議を行い、蓮舫、杉尾秀哉、田島麻衣子の各議員が質問しました。

■蓮舫議員

　冒頭、蓮舫議員は、自民党の宮沢博行・前防衛副大臣（安倍派出身）が議員辞職願を提出したことについて、「適材適所」として任命した岸田総理総裁の認識をただしました。宮沢前防衛大臣がコロナ禍の緊急事態宣言下において「妻以外の女性と金銭的援助を伴う同居生活」を送っていたと報じられていることも踏まえ、岸田総理総裁に対し、「勝手にやめさせるのではなく、自民党総裁としてきっちりヒアリングをして、説明をさせて、厳格な処分をして、その上で辞職を促すのが役割ではないか」としてリーダーシップを問題視しました。また、「辞職願」は衆院本会議でまだ許可されていないとして、「取り下げるように指示」をして、「処分」すべきと迫りました。
　
　また、28日が投開票日の衆院3補欠選挙のうち、2選挙区で自民党が公認候補を擁立しなかったことを踏まえ、岸田総理総裁に対し、「火の玉となって国民の信頼回復に取り組むと言っていた」にもかかわらず、「（2選挙区では）国民の審判から逃げて『不戦敗』となった。火の玉はもう燃え尽きたのか」と迫りました。

　裏金問題を受け、自民党が前日23日にようやく公表した政治資金規正法の改正に向けた独自案について蓮舫議員は、「最大の再発防止策は、議員も会計責任者とともに罪に問われる連座性の導入」だと指摘。自民独自案は「なんちゃって連座制」ではないかと追及しました。

　蓮舫議員は、自民党独自案では、議員の処罰について、「前提は会計責任者の有罪確定」だと指摘。「収支報告書の不記載、虚偽記載で（会計責任者が）処罰された場合、代表者が確認事項の確認をしないで確認書を交付したときは、代表者に刑罰を課する」という「2段階」になっていると追及しました。その上で、自民党の裏金議員のうち、ほとんどの「会計責任者は処分されていない」として、「まったく連座になっていない『なんちゃって改革』」だと断じました。

　また、自民党独自案では、「政策活動費」の廃止や企業・団体献金の禁止についても「先送り」だと批判。自民党の茂木俊充幹事長や新藤義孝経済再生担当大臣らによる、「国会議員関係政治団体」から、政治資金の公開基準が緩い「その他の政治団体」への「付け替え」問題についても「先送りせずやるべき」と迫りました。

　これに対し岸田総理総裁は「議論を行う」とくり返し答弁しましたが、蓮舫議員は「議論をして、先送りというのはすべきでない」と強調。立憲民主党の政治改革案に比べ、岸田総理総裁の姿勢は「とても先頭に立っているものではない」と断じ、質疑を終えました。

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（以下略）