ネットニュースBUZZAPの報道につきますのでまずお読みください。
稲田防衛相「『戦闘行為』って言うと憲法9条に違反しちゃうから、南スーダンで起こっているのは『武力衝突』って大本営発表したよ！」
本末転倒を地で行く発言が国会審議の中でなされました。もう無茶苦茶です。詳細は以下から。
防衛相は2月7日に、昨年12月時点でフリージャーナリストからの情報公開請求に対して「破棄した」と虚偽の回答をして不開示とした南スーダンでの陸上自衛隊の現地派遣部隊が情勢を記録した日報と、現地からの報告を受けた陸自中央即応集団（CF）が作成する「モーニングレポート」を公表しました。
公開されたのは南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が発生した2016年7月11日と12日の日報とレポート。この時、キール大統領の政府軍と、反政府勢力のリーダーから副大統領になったリヤク・マシャール氏を支持する反政府勢力が激しい銃撃戦を繰り広げました。これにより、双方の兵士と市民ら数百人（ガーディアン紙は7月11日時点で300人と報道）が殺害され、PKOに参加した中国人兵士2名も殺されています。
公開された日報では「10、11日も戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘がUNハウス・（陸自部隊が駐屯する）UNトンピン周辺で確認される等、緊張は継続」「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、ジュバ市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などと報告しており、明確に戦闘が起こっていたことを伝えています。また、モーニングレポートで日本国内の部隊も「激しい戦闘が確認される」としており、自衛隊内部では南スーダンでは戦闘行為が発生していることが認識されていたことが分かります。
しかし、稲田防衛相はこの明々白々の戦闘行為について「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」としながらも、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為とは評価できず、PKO参加5原則は守られていた」という唖然とせざるを得ない答弁を行っています。
稲田防衛相はさらに「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」とまで述べており、事実上「戦闘行為」が発生しているにも関わらず、自衛隊のPKO派遣を違憲状態にしないために「武力衝突」と言い換えて誤魔化したことを国会という場で堂々と認めてしまったのです。
言葉を換えて「戦闘行為」と言わなければ、どれだけ激しい戦闘が発生して人が死に、街が破壊されようと「戦闘行為」扱いにされず、違憲状態も免れるという認識なのであれば、これはまさに「ダブルスピーク」の極み。
さらに、稲田防衛相がこれらの日報やモーニングレポートに目を通していたのかという民進党の小山議員の質問に、「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて（当時）見たということではない」と答弁。
現地では激しい戦闘が起こっているにも関わらず、稲田防衛相は一次情報に自ら目を通すこともないまま、合法的に自衛隊を派遣し続けるために「戦闘は起こっていない」という無根拠なデマを流し続けたことになります。
日本では大日本帝国時代に撤退を「転進」、全滅を「玉砕」、自爆を「特攻」と言い換えて大本営発表を行ってきましたが、全く同様の行為が現代日本で発生していることを防衛相が自ら認めてしまいました。それはつまり、日本はもうトランプ政権の「代替的な真実」を笑うことができない惨状になっているということです。
稲田大臣の言った
「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」
という答弁はバザップも指摘しているとおり、大問題です。
これは、PKO5原則では9条に違反しないように自衛隊の派遣された地域が戦闘状態にないことが条件とされているが、南スーダンではすでに戦闘状態にあるので、憲法9条に違反しているとはっきり言っているも同然だということです。
南スーダンではもう半年以上前から戦闘状態に入っているのです。
戦争に自衛隊が参戦するのは憲法9条に違反しているわけですが、それは自衛官の命を危険にさらすことです。
安倍首相は南スーダンで自衛隊員が死んだら、自分も最高責任者として進退問題になるというようなことは言いましたが、やめるとはっきり言ったわけではありません。必ずまたごまかすでしょう。
いや、もう一度言います。
ことは安倍首相の首の問題ではなく、自衛隊員の命の問題です。
一刻も早く、南スーダンから自衛隊を引き揚げさせるべきです。
しかし、こんな答弁ばかりしている稲田大臣をキレ者として持て囃している右翼諸氏っていったいどういう判断能力をしているのでしょうか。
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公開された自衛隊南スーダン派遣部隊の文書＝７日、東京都千代田区で |
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アフリカの南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報を、防衛省が一度は廃棄したと説明しながら、一転して保管を認めた問題について、稲田朋美防衛相は七日午前の記者会見で「請求を受けた当時、時間に限りがあったとはいえ、探索しきれなかったことは十分な対応ではなかった」と述べ、当初の対応の不備を認めた。
記者会見後、防衛省は保管を認めた日報の一部を黒塗りした状態で、報道陣に開示した。そのうち、昨年七月十二日の日報は、当時の情勢について、ジュバ市街では停戦合意が履行されているものの「偶発的な戦闘の可能性は否定できず、巻き込まれに注意が必要」と指摘している。
一連の経緯について防衛省は、日報を作成したＰＫＯ部隊と、報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に残っていないか再調査したところ、同省統合幕僚監部内で電子データが見つかったと説明。稲田氏は「なぜ統幕監部で見つかったのか。非常に疑問に思う」と述べた。意図的に隠した可能性については「隠蔽（いんぺい）ではない」と否定した。
陸自の文書管理規則はＰＫＯ関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。
こうした規定を踏まえた従来の対応について、稲田氏は「法的には問題なかったと思うが、現地の隊員が見聞きしたことを書いた一次資料は一定期間しっかり保管すべきだ」と述べた。
防衛省は当初、情報公開請求を受けた昨年七月七～十二日以外の全期間の日報について、電子データを含めて廃棄したと説明。その後、省内のデータを再確認し、昨年十二月までの半年間、現地に派遣されていたＰＫＯ部隊第十次隊の日報は、全て統合幕僚監部に保管されていたことを確認した。
十次隊に交代して派遣された第十一次隊は「駆け付け警護」などの新任務が付与されたことを踏まえ、日報を半年間保管する方針に改めたという。
ＰＫＯ日報に「戦闘」 政府表現と隔たり
毎日新聞2017年2月7日 21時20分(最終更新 2月8日 02時45分)
防衛省は７日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊部隊が昨年７月１１、１２日に作成した日報を公開した。「戦闘」との表現が複数回あり、報告を受けた日本国内の陸自部隊も「激しい戦闘が確認される」としていた。「ＵＮ（国連）活動の停止」を現地部隊が想定していた状況もうかがえる。だが当時の政府は記者会見などで「複数の発砲事案」と表現を弱めており、現地の実態を正しく反映させていたとは言い難いことが浮き彫りになった。
ＰＫＯ協力法は紛争当事者間の停戦合意の成立や、派遣先国や紛争当事者の日本の活動への同意など参加５原則を定めている。政府は当時「武力紛争が発生したとは考えておらず、反政府側は紛争当事者に該当するとも考えていない」とし、ＰＫＯ派遣を継続した。
７月１１日の日報は、政府軍と反政府勢力との間で「戦闘が生起」と記載。さらに「宿営地周辺での射撃事案に伴う流れ弾への巻き込まれ、市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」などと報告した。「ＳＰＬＡ（政府軍）によるＵＮ施設方向への攻撃には引き続き注意」と政府軍からの攻撃を懸念する記載もある。日報に基づき上部部隊の中央即応集団が同１２日に作成した報告書にも「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘が確認される等、緊張は継続」と記されていた。
だが、中谷元（げん）防衛相（当時）は記者会見で「戦闘」という表現は使わず、繰り返し「複数の発砲事案が発生」と述べた。
防衛省は日報について、フリージャーナリストの情報公開請求に対して昨年１２月、「廃棄した」と不開示にした。だが今月６日、電子データが統合幕僚監部に残っていたことを認め、７日に一部を黒塗りにし公開した。防衛省は同日、日報を少なくとも半年間は保管するよう改めたことを明らかにした。従来は作成後１年未満の間に随時、廃棄していた。【町田徳丈】
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「破滅の美学」とはよく言ったもので、日本人は「自発的に破滅を選んだ。一度目は全体主義の下で、二度目は民主主義の下で」と、後世の歴史家に評されるのではないかと思われます。
ついに戦闘行為になってしまいましたね。
自衛隊員の無事を祈ります。
みんなのブログからきました。
詩を書いています。
国政よりトランプと小池のニュースばかりなのですから
マスコミはいい加減にして欲しいですね
国会答弁の動画見た。約30分。
小山民進党議員、頭良さそう。
脳内JK稲田、◯◯そう (笑) 。
指名されるたび、スカートの裾をヒラヒラさせてマイクのところまで歩く。
倫理ナントカ会で語っていた、
『ああ、あたしはみんなに見られてて、うれぴー』
っていう " 上機嫌の実践 " をリアル再現中？
まあ自分の写真入りチロルチョコを狂犬に進呈するぐらいだからね・・・
途中、民進党議員が委員長席に詰め寄り、速記を止めさせる。
ハマコー息子が、稲田の方を指差して、
「（稲田）議員が答えないんだもん」
というような釈明をするのが音声に入っていた。
その顔はニヤニヤ嬉しそうで、やっぱりこの男、稲田に対し、何か腹に持っている w
こんな強引な言葉のすり替えで縁もゆかりもないアフリカの地に遣わされた自衛隊が哀れだ。
ほんとうに、何かあったらどうするんだ？
昨夜の夕刊から。
・・・国連のアダマ・ディエン事務総長特別顧問は7日、内戦が続く南スーダンで
「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」
と警告する声明を改めて発表した。
昨年11月にもジェノサイドに発展する可能性を示しており、危険な状況は続いているとみられる。
ー 国内では戦闘が継続
ー 市民の殺害や性暴力も続いている
ー 1月だけで国民5万2000人以上がウガンダに避難
陸自の宿営地がある首都ジュバの南100キロに位置する町について、
「深刻な治安状況だが、PKO部隊が移動を制限され、現地入りできない」
と懸念を示した。
ただ、リンクを貼ってよいのか分からないので面倒でしょうが、TBSラジオ・セッション２２へ飛んで頂き、
「憲法9条上、問題ある言葉は使うべきではないから”武力衝突”」のところの「Session22 ラジオクラウド」をどうぞ。（時間は、16：02分間です）
【 弁護士法人 光明会 】
《 メンバー 》
・ 稲田 龍示 社員弁護士
（昭和33年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、昭和60年弁護士登録）
・ 木暮 直美 弁護士
（早稲田大学法学部卒業、京都大学大学院法学研究科修士課程修了、平成18年弁護士登録）
・ 大矢 真義 弁護士
（昭和53年生まれ。京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、同法科大学院修了、平成20年弁護士登録）
・ 大矢 香里 弁護士
（昭和57年生まれ。名古屋大学法学部卒業、東京大学法科大学院修了、平成20年弁護士登録）
・ 中田 耕三 客員弁護士
（大阪大学法学部卒業、大阪高等裁判所部総括判事等を経て、弁護士登録）
《 ご挨拶 》
当事務所は、法人化はしていますが、昔気質の法律事務所です。
大阪高裁・地裁正しいことが通るまっとうな社会の実現を目指しています。卑怯を憎み、「法は力（物理的ないし資本的）ではなく正義である」という信念のもとに、法の抜け道を探すのではなく、道義に照らして正しい立ち居振舞い、誇れる解決を志向します。
正しい社会は、警察や検察、裁判所だけでは実現できません。ひとりひとりが正義を求め、その実現を担わなければなりません（特に力んでいるわけではありませんが、お酒を飲んで不満を言っているだけでは世の中は良くならないということです）。当事務所はそのお手伝いをさせていただきます。（以上、抜粋）
正しいことが通る、まっとうな社会の実現を目指す・・・？
はぁ・・・？
すてに・・・この段階で嘘満載なんだが。
法律事務所が「光明会」なんて、変な名前だ。宗教法人みたいではないか。
「社員弁護士」とは聞き慣れない言葉だけど、経営者兼弁護士という意味かな。
最後の客員弁護士は、箔付け、手蔓、恩を売るetcのために預かっているのか。
大矢2名は兄妹だろう。
脳内JK稲田はここで働いていた時、年収1000万はあったとのことである。
でも自分の裁判では負けが込んでるんだけどなあ www