【#脱税】安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の数億円の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった【#安倍晋三が諸悪の根源】
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本来は安倍晋三元首相に生きていていただき、ご存命中にその法的・政治的・倫理的責任を追及すべきだったのですが、安倍氏が亡くなったからこそ抑えが利かなくなり、これだけの問題が次々と発覚してきているのでしょう。
自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。
【#自民党政治を終わらせよう】自民5派閥がパーティ券購入収入4000万円を不記載、東京地検特捜部が5派閥を任意聴取。派閥の長でもある岸田文雄首相など全員が答弁拒否【#自民党は利権と汚職と税金泥棒】
その中でも自民党最大派閥である清和政策研究会＝安倍派で、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いが出てきました。
安倍派の座長になった塩谷立議員は、安倍派所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、
「しっかりと販売してもらう」
ためだと説明し、ノルマ以上に集まったということで国会議員に払い戻した金が、報告書などに記載されない
「裏金」
になっているか問われると、
「しっかりと中身を見てみないと分からない」
「派として内容をしっかり把握する必要がある」
とも話し、事実上、キックバック分が裏金になっていることを認めました。
塩谷氏はその後、国会内で改めて記者団の取材に応じ、キックバックについて
「事実を確認したわけではないので、一切撤回したい」
「精査して何かあれば、また報告したい」
と述べましたが、販売ノルマの存在は撤回しませんでした。
アホやろ（呆）。
安倍派はもう感覚が鈍磨しすぎていて、もはや何が悪くて違法で、何を言っちゃいけないかもまったくわからない状況なわけです。
安倍派のパーティー収入は、２０２２年までの５年間にあわせておよそ６億５８００万円と収支報告書に記載されていますが、関係者によりますと収支報告書にはノルマ分が収入として記載されているだけ。
それ以上に集められて安倍派の国会議員側にキックバックされた資金の総額は２０２２年までの５年間で数億円に上るとみられるということです。
ということは安倍派は５年間で１０億円くらい資金を集めているわけですが、そのうち数億円のキックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していないことになります。
東京地検特捜部は安倍派を中心にこの政治資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。
もちろん、政治資金規正法は政治資金パーティーを主催した団体が収入の総額を収支報告書に記載することを義務づけています
しかしこれは、政治資金規正法違反の問題にとどまらず、収入をごまかしている国会議員は脱税ですよ。
庶民がまじめに納税するのがばからしくなります。
東京地検特捜部の捜査のメスが安倍派中枢部に、そして自民党全体に入れられるよう、市民・野党・マスメディアが監視しなければなりません。
とうとう安倍派幹部に検察の手が届くか。
安倍晋三氏が日本の政治にとって百害あって一利なしだった関連記事のごく一部。
安倍派所属で日本維新の会顧問の馳浩石川県知事が、東京五輪招致に関して安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」と指示され、官房機密費から贈答品をＩＯＣ委員全員に贈った買収工作を認める。
２０２２年までの５年間ってことは安倍晋三氏が首相で細田博之氏が会長だった時期３年と、安倍氏が会長に戻った２年間の話ですからね。
実質、安倍氏が安倍派を牛耳っていたころの話です。
ネトウヨが大好きな安倍氏と子分たちに関して統一教会との癒着に続いて出てきた大スキャンダル。
＃安倍晋三が諸悪の根源、だと思い知れって感じです。
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パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも
2023年11月30日19時42分 時事通信
自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部
塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を見てみないと分からない」と述べるにとどめた。「派として内容をしっかり把握する必要がある」とも話した。
塩谷氏はその後、国会内で改めて記者団の取材に応じ、キックバックについて「事実を確認したわけではないので、一切撤回したい」と釈明。その上で「精査して何かあれば、また報告したい」と述べた。販売ノルマの存在は撤回しなかった。
自民党５派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることがわかった。不記載額は年数千万円に上り、最近５年間で計１億円超に達する可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に捜査を進める。
派閥が毎年開く政治資金パーティーは最大の収入源で、所属議員は当選回数や閣僚経験などに応じ、個人や企業、業界団体などにパーティー券を販売するノルマがあるとされる。
関係者によると、同会は２０１８～２２年に年１回パーティーを開き、この５年間の収支報告書には計約６億６０００万円の収入が記載されていた。しかし同会では、各議員がノルマを超えて販売した分については議員側に還流する運用が常態化。同会の収支報告書に記載しないほか、議員側の政治団体の収入にも記載していない疑いがあるという。
特捜部は、同会関係者への任意の事情聴取などを通じ、同会の資金運用に関する情報を把握。応援検事も投入し、実態解明を進めるとみられる。
同会の塩谷立座長は１１月３０日、ノルマ超過分の議員側への還流について「あったと思う」と説明後、「事実確認しておらず、撤回したい」と釈明していた。
５派閥を巡っては、業界団体などに販売したパーティー券の収入を記載せず、１８～２１年分の収支報告書に収入を計約４０００万円少なく記載したなどとして会計責任者らが告発された。このうち同会の過少記載額は約１９００万円とされた。不記載の罰則は５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金。
鈴木総務相「受け取ったことない」
自民党安倍派の政治資金疑惑を巡り、同派の前身の細田派で事務総長を務めた松野官房長官は、１日午前の記者会見で「個々の政治団体に関するお尋ねには、政府の立場としてお答えは差し控える。それぞれの政治団体の責任において、必要な対応がなされると考えている」と述べるにとどめた。
安倍派に所属する鈴木総務相は１日午前の記者会見で「（パーティー券販売の）目標となるライン、販売枚数を聞いたことはあった」としつつも、パーティー収入の還流は「受け取ったことはない」と否定した。安倍派座長の塩谷立・元文部科学相は１日午前、国会内で記者団に「これから事実関係を精査する」と語った。
自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。
関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。
自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。
このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材でわかりました。
安倍派のパーティー収入は、去年までの5年間にあわせておよそ6億5800万円と収支報告書に記載されていますが、関係者によりますと収支報告書にはノルマ分が収入として記載されていて、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられるということです。
また、キックバックを受けた議員側の政治団体も収入として記載していない疑いがあるということです。
政治資金規正法は政治資金パーティーを主催した団体が収入の総額を収支報告書に記載することを義務づけています。
東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、派閥の会計責任者などから任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて調べを進めているものとみられます。
塩谷 元文部科学相「これから事実関係を精査」
自民党安倍派の座長を務める塩谷 元文部科学大臣は「これから事実関係を精査する」というコメントを出しました。
岸田首相「国内情勢を確認してから答えたい」
岸田総理大臣は訪問先のUAE＝アラブ首長国連邦で、自民党の派閥の政治資金をめぐる問題への見解や対応を問われ「これからCOP28の開会式に臨むところだ。会議に専念しているところなので、国内情勢を確認してから答えたい」と述べました。
松野官房長官「政府の立場で答えること 差し控える」
松野官房長官は記者会見で、記者団から「かつて事務総長を務めていた安倍派ではノルマを超えて集まった収入を所属議員にキックバックしていたのか」と問われ、「個々の政治団体の活動に関して政府の立場で答えることは差し控える。それぞれの政治団体の責任で必要な対応がなされると考えている」と述べるにとどめました。
また「みずからが派閥のパーティー券を販売して得た収入は全額、派閥に納めてきたのか」という質問に対しては、「この場は政府の立場として答えているものと認識しており政治団体や私の政治活動に対するお尋ねについては差し控えたい」と述べました。
宮下農相「私自身の事務所ではキックバックの事実はない」
自民党安倍派に所属する宮下農林水産大臣は、閣議のあとの会見で「私自身の事務所ではキックバックの事実はなく、そうしたことは認識していない」と述べました。
その上で、ノルマがあったのか問われたのに対し、「その時その時で目標額というか、目標に向けてお願いして、ということだ。基本的に、『超えて戻す』ということはなかった」と述べました。
西村経産相「各政治団体の責任で対応や説明がなされるべき」
過去に自民党安倍派の事務総長を務めていた西村経済産業大臣は、閣議のあとの会見で、「報道は承知しているが、個々の政治団体の活動に関して政府の立場で答えることは差し控える。それぞれの政治団体の責任で必要な対応や説明がなされるべきだと考えている」と述べるにとどめました。
高市経済安保相「返してもらう話には至ってなかったと記憶」
かつて自民党安倍派の前身の派閥に所属していた高市経済安全保障担当大臣は記者会見で「派閥のパーティーでは、割り当てられた枚数のパーティー券を売り切るのが精いっぱいだったので、よけいに販売して返してもらうような話には至ってなかったと記憶している。その仕組み自体、私には分からない」と述べました。
立民 泉代表「自民党や総理に説明求めたい」
立憲民主党の泉代表は記者会見で「安倍派で裏金があったということであれば、そのお金がどう使われたのか明らかにしなければいけない。安倍派に限らず、ほかの派閥でも同様のことが行われていたのではないかと国民が想像や推測するのは当然で、自民党や岸田総理大臣に説明を求めたい」と述べました。
維新 馬場代表「自浄能力を発揮して調査し国民に説明を」
日本維新の会の馬場代表は、記者団に対し「事実とすればゆゆしき事態だ。自浄能力を発揮してきちんと調査し、国民に説明するよう求める。政治とカネの問題は、政治に対する信頼を低下させる一番の要因になるので、襟を正してもらわなければ政治全体に悪影響が出る」と述べました。
公明 石井幹事長「誠実な対応と説明を」
公明党の石井幹事長は記者会見で「各派閥や政治団体がしっかりと説明を尽くすことが重要であり、国民の信頼が得られるような誠実な対応と説明をしていただきたい。プラスのイメージにはならないが、内閣支持率を上げる奥の手はないので、政府・与党としては直面する課題にしっかり取り組んでいく以外にない」と述べました。
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安倍が残した政治団体資金2億1千万も国庫に1円も返すことなく、相続税一切なしで私人(笑)の昭恵が全額手中に。
今回の件は脱法どころか、完全な違法行為。
本来なら牢屋に入っていてもおかしくない男を多額の血税で国葬する愚かな国。
間違いなく、戦後の日本の歴史上、安倍晋三が憲政史上最長の首相だったことが、最大の汚点でしょうね。
アベの長きにわたる権力の私物化が、アベがおっ死(ち)んでくれて(アベ死！はアベ自身の身から出た錆だ！！)、アベやその取り巻きたちの貪欲、愚、悪、そしてその罪を、大手メディアがようやく取り上げるようになりましたね。
(官僚機構の疲弊もアベのせいだとも言ってほしいですが)
大手メディアの「従業員」さんたち、今度こそ、更なるアベなるもののスクープ(「独自」ではなく(嘲)）と、差別主義者・杉田の糾弾、そして、赤木さんの無念を晴らすような(アベのせいで他にも多くの方々が泣かされ・泣き寝入りさせられたかと)、本当のジャーナリズムを期待します…(できるかな？)
ついでに、杉田、竹中、ひろあきetc.の逮捕と、堀江の再入獄を願って(社会に多大な悪影響を及ぼすので、できれば彼らを外に出さないようする法整備を逮捕前にすべき！(爆)←もちろん後半部分は「冗談」ですよ(笑)…私は死刑廃止論者ですから、人権を抑制することには慎重であるべきなのは当然です！ が…(^^;))
トピズレ、そして支離滅裂(←それ、いつもやん！)になってしまいました…(^^;)
(※『利権への忖度』が大きく進行したのは安倍内閣ですよね…。)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D3M0S3A121C2000000/
☆立民が消した｢消費税減税｣ ポピュリズムの呪縛脱するか
2023年12月2日 日経
☆岸田文雄首相が所得税などの減税を打ち出した裏で、立憲民主党は消費税を巡る新たな問題提起に動いた。2021年衆院選と22年参院選の公約に掲げた「消費税減税」という文言を11月10日に発表した経済政策で消した。
泉健太代表は需給ギャップが改善・解消したことを理由に「いま（消費税減税を）訴える状況にはない」と説明した。大きな政策転換といえる。
☆☆「消費税減税に賛成が58％」という世論調査 ＞
☆☆「2年くらい前に日経が同じような調査をした時は消費税減税に反対が過半数だった。理由は社会保障の財源ガァ〜だったが、もうそれどころじゃないんだなぁと。」BY三橋貴明氏 >
岸田政権は何が何でも『 “利権の 利権による 利権のための ”消費税 』の減税はやりません！！…という立場ですが
立憲のスーパーぽんこつ泉代表も『今は消費税減税どころではない』と“寝言”を言うようになってしまいましたね。
現在のぽんこつ立憲首脳陣は更迭して、前明石市長泉房穂氏の『 次の衆院選で救民内閣 』構想などのようににまともな政治家を結集させる動きにシフトしたいですね。
https://samejimahiroshi.com/politics-izumi-20231127/
☆泉房穂氏「次の衆院選で救民内閣」構想は、自公政権に対抗して「野党再編」を自ら仕掛けるという宣言だ〜来春の「岸田電撃辞任→新内閣で解散総選挙」に備えて勝負時期を前倒し
SAMEJIMA TIMES 23/11/27
◎子ども予算の倍増を訴え、東京都立川市長選や埼玉県所沢市長選など各地の選挙で自公と対決する新人を応援して勝ち続けていることで注目されている泉房穂・前明石市長が東京新聞のインタビューで、次の衆院選で自公政権に代わる「救民内閣」構想を練り始めていると語った。
泉氏は物価高などで国民生活は持ち堪えられなくなっていると指摘。国民に負担増を求める政治から国民を救う政治に転換するには、自らの地方選での勢いを次の衆院選につなげ、政権交代を実現するしかないと強調した。