税理士資格取得方法の割合

　2010年で税理士試験は第60年目を迎えました。その第60回税理士試験で合格した私の番号から推測すると、全60回累計の合格者は約48,000人程度になります。なお、現在の税理士登録者は約70,000人です。
　「おや？」となった方も多いかと思います。実は税理士資格を取得する方法は、税理士試験に5科目合格するだけでなく、大学院で論文を作成することによる税法2科目免除又は会計1科目免除（いわゆる「院免」）、税務署又は国税局に一定期間以上勤務（以下「税務署OB」）などがあります。因みに、以前は「院免」が税法3科目又は会計2科目だったため、大学院に4年間（2年×2回）通うと試験を受けることなく税理士になることができました。現在は同様の方法をとっても3科目にしかならないため、2科目は自力で合格する必要があります。
　なお、弁護士及び公認会計士資格を有する人は税理士登録をすることができます（この制度は早急に改めていただきたいものです）。

　その税理士資格の取得方法ですが、税理士試験5科目合格者が47.5%、何らかの免除を受けた人が32.1%、等となっています。免除者の内訳は、税務署OBと大学院修了者が共に50%弱となっていました。なお、公認会計士有資格者による税理士登録者は登録者全体の0.9%でした。ただ、この数字は今後間違いなく増加すると思います。
実際のところ、純粋な国家試験合格者は半分に達しません。もう少し免除の選択肢を減らしてもいいのではないかという気もします。あまり話題にはなりませんが、税務署OBが税理士になれるのも一種の天下りですし。
　ただ、実務での経験値がものをいう職種のため、試験受験者の方が優秀ということは必ずしもありません。その点は御認識いただけますようお願いいたします。