8月に行われた第60回税理士試験の発表から2週間が経ちました。
周りからの話を総合してみるととりあえず財務諸表論は例年通りといった感じで、消費税法は初学者(受験1年目)の合格が多い印象です。所得税法・法人税法は問題が??だったこともあり波乱が多少ありましたが、毎年何かしらの波乱がある税理士試験であることを考慮するとこれも例年通りなのかなと思いました。
最も波乱だったのは簿記論でした。大原成績上位者がボロボロ落ちており、簿記論受験者が周りにたくさんいるにもかかわらず合格者は2名しかいませんでした。
簿記論波乱の原因は公認会計士からの受験者が多いことが原因とみてほぼ間違いないでしょう。
近年、6月に行われる公認会計士短答式試験に落ちた人がとりあえず何か資格を取っておけということで会計士試験の財務会計論と学習範囲がかなり重複する税理士試験の簿記論・財務諸表論に流れて来ます。
税理士試験の簿記論も決して簡単ではありませんが、税理士は会計の専門家では必ずしもないため公認会計士ほど深くまでは勉強しません。結果として簿記論の試験が税理士試験受験者の学習範囲ギリギリのところを出すと税理士試験受験者は出来たり出来なかったりし、反対に公認会計士試験受験者は出来てしまうということになります。
税理士を目指す人が受からず、違う資格(公認会計士)を目指す人が受かってしまう現状はどうなのでしょうか。さらに言うと税務の専門家である税理士試験の5科目の中に会計科目2科目を必須にする必要もあるのでしょうか。簿財を1科目に統合して所得税・法人税を必須科目、消費税又は相続税を選択必須科目にした方が試験がより有意義なものになるのではと私は思います。
税理士試験が科目合格制度を取っている都合上試験制度を大きくいじくるのは不可能に近いですが、科目を組み替えるなど何らかの見直しをしていく必要があると思います。
周りからの話を総合してみるととりあえず財務諸表論は例年通りといった感じで、消費税法は初学者(受験1年目)の合格が多い印象です。所得税法・法人税法は問題が??だったこともあり波乱が多少ありましたが、毎年何かしらの波乱がある税理士試験であることを考慮するとこれも例年通りなのかなと思いました。
最も波乱だったのは簿記論でした。大原成績上位者がボロボロ落ちており、簿記論受験者が周りにたくさんいるにもかかわらず合格者は2名しかいませんでした。
簿記論波乱の原因は公認会計士からの受験者が多いことが原因とみてほぼ間違いないでしょう。
近年、6月に行われる公認会計士短答式試験に落ちた人がとりあえず何か資格を取っておけということで会計士試験の財務会計論と学習範囲がかなり重複する税理士試験の簿記論・財務諸表論に流れて来ます。
税理士試験の簿記論も決して簡単ではありませんが、税理士は会計の専門家では必ずしもないため公認会計士ほど深くまでは勉強しません。結果として簿記論の試験が税理士試験受験者の学習範囲ギリギリのところを出すと税理士試験受験者は出来たり出来なかったりし、反対に公認会計士試験受験者は出来てしまうということになります。
税理士を目指す人が受からず、違う資格(公認会計士)を目指す人が受かってしまう現状はどうなのでしょうか。さらに言うと税務の専門家である税理士試験の5科目の中に会計科目2科目を必須にする必要もあるのでしょうか。簿財を1科目に統合して所得税・法人税を必須科目、消費税又は相続税を選択必須科目にした方が試験がより有意義なものになるのではと私は思います。
税理士試験が科目合格制度を取っている都合上試験制度を大きくいじくるのは不可能に近いですが、科目を組み替えるなど何らかの見直しをしていく必要があると思います。