宗主国がシリアへの姿勢が転換したんは2013年８月21日にシリアで化学兵器が使用したとのヨタ話の直後からで、この時期以降、宗主国はシリア反政府グループへの援助を急速に増大するとともに、米軍等によるシリア空爆を主張し始めたわな。こんな転換が行われた第一の理由は、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦などの産油国が、反政府勢力支援のための軍事介入を宗主国に激しく要求したからで、湾岸産油国の多くが反政府勢力と同じスンニ派が主流派の国家であり、シーア派が主導権を握るイランが、革命防衛隊やレバノンのシーア派組織ヒズボラを大量にシリアに派遣し、アサド政権を絶賛支援していたことが、湾岸の反動王政諸国の危機感を高めていたんで、この要求を無視すれば、これら反動王政諸国の激しい反発にあい、此れ等の諸国における米帝の石油権益が脅かされる可能性があると宗主国は何玉か知らん算盤をはじいたわな。次の理由は、シリア内戦がイスラエルとの国境地帯に迄波及し、シリアの政府軍及び、イランの革命防衛隊や、レバノンに拠点のヒズボラの最強部隊が国境地帯に出張り、イスラエルが安全保障をに危機を感じた訳やな。又ヒズボラを通じて、レバノン内部に大量の武器が持ち込まれ、ヒズボラ勢力が軍事的に強化されることへのイスラエルの恐怖感や危機感もあったわな。イスラエルはケツ持ち米帝の軍事的介入で危機的状況が改善されることを強く期待していた流れもあり。米帝はこのような圧力の下で対シリア態度を転換したわな。その結果は結局宗主国は、ロシアによる仲介を受け入れ、シリア空爆ではなく、国連主導の下のシリアの化学兵器の廃棄と国外搬出でシリアと合意するという外交的解決策を選択した。米帝は、最終的にシリアへの直接的な軍事介入を選択することは出来んだわな。此の後が問題で2017年にトランプが毎度の証拠も法的根拠もないアサド政権が化学兵器を市民に使用したとのヨタ話でシリア政府軍の空軍基地に対する突然の空爆をして本当に此処から米帝の対中東政策は180度変化し、ティラーソン米国務長官は、シリア空爆を生意気にも「どんな国でも国際規律や合意に違反し、他国に脅威を与えれば、ある時点で対抗措置がとられる」と強調した。同時に、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は北朝鮮への対抗措置として在韓米軍に核兵器を再配備する案をトランプに提出し、キム・ジョンウン政権を転覆し新体制をつくる新たな計画も提案したわな。こんな事を云われたら北朝鮮も当然ICBMへ進むわな。日本の馬や鹿は此処等を知らんので何とかの一つ覚えの如く北朝鮮を糾弾、怖がるけど、大元は米帝位は把握しとかんといかんわな。此の様な流れを利用して安倍が米国政府の決意を支持すると云い立て、トランプに電話会談して貰い、時の岸田外相は１０日、ティラーソンと会談し日米同盟の強化を確認しとるわな。そんな訳で、アサド大統領の辞任から一連の流れを独裁者のロシア脱出やらで捉えとったら喜ぶんは単に落ち目の帝国主義の頭目と其の直参帝国主義のみとなり、パレスチナ及びアラブ諸国の人民は又災難が倍化の流れとなるわな。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
此れからデモクラシータイムスの【横田一の現場直撃 】◆ 斎藤問題の闇 漏洩ルート◆ 北陸新幹線 小浜vs米原◆ 横田を出禁！国民民主を視聴しときます。
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