市民連合と4野党が政策協定の巻

今回の此の市民連合との政策協定により、参院選32の1人区で政策の対立軸が曲がりなりにも出来たとなっております。協定の中身ですが、戦争法廃止と立憲主義の回復、憲法改悪阻止やら辺野古新基地建設の中止等々となっております。因みにエネルギー関連では、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進となっております。そんな訳で、取り敢えずは1人区の政策協定の如くに現状はなっておりますが、比例も此の政策協定に基づき、野党統一名簿との方向性とならんと、バラバラで憲法改悪勢力に対峙しても批判票の取り込みが不足となるのは必定となっております。兎にも角にも、民進党も1人区では高知選挙区以外は全て共産、社民、生活に選挙協力をして貰っており、比例は譲歩して統一名簿で３党に対応があれかなとなっておりますが、民進の内部には隠れ自公の存在もあり、困難な状況ではあります。が、統一名簿も仮に困難でも、主権者が比例でもＴＰＰやら原発再稼働、労働法制の改悪等々から格差、憲法改悪、辺野古新基地建設等々の安倍政権の所業の是非を判断して投票行動をすれば基本的には問題は粗なくとなっておりますですと取り敢えずはしときますです。

米国と中国の閣僚級の米中戦略・経済対話が終了しましたが、ヘッドラインは南シナ海問題が殊更強調されております。が、まあ、此の程度で中米は凄まじく対立等する筈もなくとなっております。南シナ海問題は単なる中国の原潜の把握したい、米と其れを把握されたくない中国の其れだけが、要因となっており、此の様な極一部を取り上げて凄まじく対立等しているとの流布に煽られたらあれとなっております。まあ、気を付けとかんといかんのは、ベトナム戦争時等の海軍の所業は現在も進行中となっており、此れ等がハネるととんでない状況が僅か乍らは有る事は否めませんがと此れ又しときますです。

今日は此処迄

次回を待て

Ｐ．Ｓ．

其れにしても舛添問題で大騒ぎをしている間に甘利さんが復活をしており、此れも忘れたらあれとなっております。