売上1000万未満の免税事業者に任意で適格請求者発行事業者か免税事業者かを選べる様にはしてあるが、此の適格請求事業者を選ばん事には取引先から排除等される事が予想されております。累進性の異様にキツイ消費税は免税事業者程負担が大きく、だから免税となっていて、消費税が免除されていた控除があったけど、其れすらも認めんとばかりに今回のインボイス強硬としとるわな。しかも此の適格業者にならんだら取引先から取引中止の可能性もありで、国は免税業者は虐めていませんと云える立場にいて取引業者に適格請求者発行事業者にならんと取引せんぞ。ならんだら消費税をうちが負担になるから、ならんだら取引はせんぞと云わす事としとるわな。要は弱い処からも霞網でとってとって増税が本線となるわな。此のインボイスのもう一つの目論見は税率を船は30％やら車は20％やらと個別増税しやすくする目論見もあるわな。食品だけ８％据え置きで後は自在に税率を変更しやすくなるんで、馬や鹿の様に個人事業主やら免税業者でないので影響ないわなと騙されたら凄まじい増税が勝手にされる事になるわな。免税事業者は消費税をネコババ等の寝言に惑わされたら大増税のお手伝いとなるわな。消費税の問題のみならず、あらゆる控除がなくされていく流れになっとるわな。其れも増税と同様やわな。増税しても当然社会関連保障費は増えずに毎度の法人税率減税と武器のリボの利息支払いに消えるわな。
今日は此処迄
次回を待て
P.S.
此れからデモクラシータイムスウイークエンドニュース（ボロボロの岸田内閣 対馬の調査拒否で核政策崩壊）を視聴の予定となっております。
