青少年育成連合会 | 日本の未来を【夢と希望に満ちた国】にする為に日本人の心に訴えたい
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石原知事とは、知事が衆議院の時代、私も親友に紹介して頂き、短い時間でしたが話をして感じたことは、この国に絶対必要な政治家だなと感じた。何がと云ったら世界では常識である愛国心、その当時の知事はタカ派で通っていたが、私はタカ派とかハト派とは関係なく、やはりこの国の舵取りをする立派な政治家としての、ぶれない信念を持った本物の議員であること。それで本音で語る話もわかりやすいし、今でも考え方全てが一貫して変わらない。それに毎年、堂々と靖国神社に参拝に出かけているし、他の多数の国会議員みたいに、マスコミを意識して、日本の為に殉じた多くの軍人が合祀されている靖国神社に参拝も出来ない政治家なんて、私はとてもじゃないが、日本の政治家として認めない。
今回の石原知事の新聞記事には私も長年、社会運動をやっていますが、まさに知事の話されたとおり、
役人の作る言葉っていうのは、誰がどう考えても解釈が出来ないくらいわけのわかんない言葉が多く、未だその傾向が強く、一般社会での通用できる言葉で表現してもらいたい。



石原都知事を表敬訪問 石原知事(中央)と左から伊調千春、吉田沙保里、伊調馨、浜口京子(共同)

昭和43年 参議院議員初当選

昭和47年 衆議院議員初当選(以後連続8回当選)

昭和51年 福田内閣 環境庁長官

昭和62年 竹下内閣 運輸大臣

平成 元年 自由民主党総裁選に立候補

平成 7年 議員辞職

平成11年 東京都知事 当選(1期目)

平成15年 東京都知事 当選(2期目)

平成19年 東京都知事 当選(3期目)


子ども性描写 規制案文言修正へ 石原都知事『誤解を招く』2010年5月8日 朝刊

 子どもを性的な対象として描く悪質な漫画やアニメを規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、作家らの反対が相次いだことを受けて、石原慎太郎知事は七日の定例記者会見で「説明不足のところや、誤解を受ける訳の分かんない言葉があった。誤解を解くために文言を修正したらいい」と述べ、現行案を修正する考えを明らかにした。

 石原知事は条例改正の趣旨について「よく読んでもらうと分かるが、規制するのは子どもの目につく所に置くな、ということだけ。表現に対する制限をするつもりは毛頭ないし、そんな内容じゃない」と強調した。

 中でも、漫画などに描かれる十八歳未満の登場人物を指す「非実在青少年」という表現に「何だこれいったい。だれがどう解釈したって、幽霊の話かと思っちゃう」とし、修正すべき文言の一例に挙げ、「役人が作る言葉なんてのは、世間に通用しないことがいっぱいある」と述べた。


日本の政局が混乱している時に、中国の艦隊が公海とはいえ、日本の庭先についに出てきた。多分、目的は資源開発などが出来る排他的経済水域(EEZ) 入り込み、デモンストレーション。もう友愛なんて言ってられない。中国は確実に軍事力強化をもって、日本にますます圧力をかけてくるだろう。それに対し今の政治の混乱は何だ。とにかく戦後の日本はアメリカに全て頼っていて、まるで外交はゼロに等しいくらいの、外交オンチ。まして今の民主党では話にならない。しかし、アメリカの核の傘での力と沖縄海兵隊の存在が極東の大きな中国に対する抑止力になっている。それによって日本は今まで守られていた。日本独自の防衛の力も無いくせに、日米軍事強化に反対姿勢を示す民主党。それに私が一番我慢できないのは、今の与党の民主党が中国の顔色を伺い、摩擦を避けるために国益を損ね続けていったならば、果たしてこの国の未来は無い



今建造中の複数の空母これが出来上がったら日本にとっては大変な脅威だ。それに対して日本は対抗策あるのか。ある訳ないだろう。あるのは頼りになるアメリカしかない。日本国民はしっかり現実を見ていかないと、中国の属国になることは現実出てくることに気がつかなければならない。


明治大正は日本を除くアジアの国々が、いずれも列強の植民地。又はいろいろな理由をつけられ、侵略を受けることによって、その配下になった歴史がある。その中でも、日本だけは独立国を通しぬいた力は何かというと武士の精神としての価値観があった。それは公と義。それをベースとして外交という力を発揮していたが、今は国民の為の大戦略がないとにかく今アメリカに対等にものが言えないということは、甘んじて外交をまったくしていなかった事に等しい。まさに憲法9条にすっかり染まりきってしまった。とにかく私が気に入らないのは絶えず日本の外交は戦争で負けた意識が強いせいか、どうしても他国に気兼ねして言葉を選び、どうしても強い姿勢を見せられず、そして言葉縛られて国益を損なう悪循環を繰り返してきた歴史がある。またそれに乗じて他国の国々は、無償の金を日本から数千億円いや何兆のお金を、それに多くの技術向上によって日本の国内企業は衰退。それによって直接国民の生活は現在見たとおりだ。