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１２月に政府税調で決定した、消費増税以外の増税について、さすがにマスメディアからも懸念の声が出て参りました。
日本政府は、はたして、日本国民のことを考えているのでしょうか？
日本の産業構造とか、国民経済の本当の姿を知っているでしょうか？
知らないと思います。
そう信じたいです。
知っていての増税路線なら、国を滅ぼし、国民を汲々とさせたいと願っているとしか思えないからです。
日本の基幹産業は、「部品」です。また、その部品を作る金型などの、『資本財』こそが、日本の輸出の６割を占めます。
これは世界シェアで言えば、９０％以上となっており、世界の製造業を支える上でも、とても責任が重いのが日本産業界です。
年収８５０万円以上＆タバコ増税、森林環境税・出国税創出は後のｍｓｎニュースに譲るとして、１０％への消費増税については大いに意見を述べたいです。
日本の基幹産業である部品・金型産業の大部分は、テレビドラマ『陸王』や『下町ロケット』でご覧になったように、下町の町工場のような中小企業で、経営規模はとても小さいのですね。
そのような小さな企業体に、消費増税はとても堪えるわけです。
なぜならば、消費税は『利益』にかからず、『売り上げ』にかかるから。
そう消費税とは、「消費」にかかるイメージがありますけれども、実は売り上げにかかる『売上税』なんですね。
ですので、利益が出る前に納めなければならないのが、『消費税』なんです。
今消費税は８％ですが、となると１億円の売り上げがあれば、利益があろうがなかろうが、８００万円即納ですが、１０％消費税になれば、売り上げ１億円だったら、１０００万円即納なわけです。
これはキツイ！
消費増税で、ＧＤＰ６割の消費が冷え込むだけでなく、日本の屋台骨の部品企業を潰せば、経済は国家規模で瓦解し、しかも、世界の製造業は部品供給が絶たれる可能性だってあるわけです。
また８５０万円増税で、税収の８割を納めている高所得者をしぼませれば、金持ちが少なくなって、税収は自ずと自然減となり、１０００円の出国税だって、レートの違う海外では、日本人がお土産代をけちるようになって、日本の評判が下がるかも知れません。
森林環境税って、環境税っていうのが気に入らんです。
これから「環境」って言えば、どんだけでも税金取れるようになるでしょう。
タバコがどんどん税金上乗せしているように、ターゲットを決め、既成事実を創れば、この国はどんどん税金を取りに来るに決まっています。
もう、税金という窓から見る日本は、「かなり気が違っているんじゃぁないか？」と思いますね。
歴史を見れば、この国はいつも、苦難の時には、「ものつくり」が日本を守る重要な仕事をしてきました。
古代から日本には青銅の時代がなく、石器時代から鉄の時代となっていますが、これなども当時の東アジア情勢から、急速に武具を整えるひつようせいがあり、それを当時の日本人が整えた証です。
また戦国期のポルトガルからの鉄砲伝来時も、他の国では住民がただ恐れ、国が次々に取られましたが、日本では急速に国産化し、世界一の鉄砲生産国になることで、他の国のように、大航海時代のヨーロッパ侵略を免れています。
また幕末期にも、黒船を見た佐賀藩の技師は、見ただけで蒸気機関を作りました。
日本はいつも、「職人」に助けられているのですから、職人を困らせることがあれば、結果的に国が困ることになると思うのですが。
ともあれ、何かあれば「増税」に走る増税依存症の政府は捨てて、もう幸福実現党を世に出さないとヤバイです。
幸福実現党は政策が強いが、経済政策は滅法強い。
その基本は、「減税」「規制緩和」「交通革命」で、とてもじゃないけれど、他の既存政治政党からは、このような政治思想は出て来ないです。
それは、「小さな政府」という政治指針から来ている、極めて現実的で論理的な政治思考であり、早くこの政治を実現しないと、日本は国富を使い切ってしまいます。
豊かな国民が暮らす国こそが、「豊かな国」なんですよ。
１２月１７日には、釈量子幸福実現党党首が来高しますので、ぜひ多くの方にお目通りいただいて、世に出していただきたいです。
それでは、釈量子幸福実現党党首「釈量子を国政に送る会」のご紹介と、ｍｓｎニュースをどうぞ。
（ばく）
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釈量子を国政に送り出す会ご案内
釈 量子認証済みアカウントより @shakuryoko https://twitter.com/shakuryoko
幸福実現党・釈量子の魅力
Lexus LFA & LF-LC: a supercar meeting an avant-garde beauty
増税ラッシュ決定！ “森友疑惑”で焼太った佐川国税庁長官に「税金払わない」怒りの声が殺到
自民、公明両党は14日、2018年度の税制改正大綱を決定した。年収850万円を超える人への所得控除を縮小、たばこ税を21年までに1本あたり3円増税するなど、増税メニューが並んだことが特徴だ。一方、子育て・介護世帯は増税の対象外としたことで「高所得者向けの増税」をアピールしている。
だが、これはマヤカシにすぎない。19年1月には27年ぶりとなる新たな税金「国際観光旅客税」を新設。日本から海外に渡航する人に一人あたり1000円を航空代金などに上乗せする。同年10月には消費税率がいよいよ10％に引き上げられる予定だ。さらに24年度からは「森林環境税」も作り、年間一人あたり1000円を徴収する。増税の荒波が、国民の生活を次々に襲う。
もちろん、少子高齢化などの影響で政府の財政事情は厳しい。だが、その半面で今、「税金が正しく効率的に使われているのか」という疑念がかつてないほど高まっている。
そのきっかけとなったのが「森友疑惑」の国会追及で安倍晋三首相の防波堤となって政権を守り抜き、今年7月に国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏だ。
佐川氏は前職の財務省理財局長時代に、森友学園への国有地払い下げで8億円の値引きをした根拠について「記憶にない」「記録は破棄した」などの答弁を国会で連発。税の使い道について国会で虚偽答弁をしたと疑われる人物が、”論功行賞”なのか、国税庁長官に抜擢されたのだから、国民の怒りが爆発するのも当然だ。
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」で、佐川長官の罷免を求める署名活動をした醍醐聰・東京大学名誉教授（会計学）は言う。
「今年8月に署名活動を開始したところ、約2カ月で2万筆を超える署名が集まりました。なかには〈自営業で毎年確定申告をしています。あのような者や一味に一円も納めたくない〉や〈税務職員として仕事がしにくいので、早く辞めてくださるようお願いします〉といった怒りのメッセージも次々に届きました。平然とウソをつく政府に『税金を任せられない』との声が高まっています」
署名活動には〈もう税金は払わない〉〈納税拒否運動のような行動はできないのでしょうか〉といったメッセージが数多く届いていた。だが、佐川長官の任命責任を問われた安倍首相は12月４日の参院本会議で、「適材適所だった」とそしらぬ顔だ。
こうした政府の高圧的な態度に、これから現場で増税をお願いする立場となる税務署職員が批判の矢面に立たされている。
税務署職員の労働組合である全国税労働組合は、10月に佐川長官と面会して組合員の声を直接伝えた。納税者に領収書の不足を指摘すると「おたくのトップは認められるのに」と言われたり、税務関係の資料について「来年からは提出しない。信用できない」という批判があったりしたからだという。
前出の醍醐氏は言う。
「公務員は『国民全体の奉仕者』であり、一部の人のために働いてはいけません。ところが、佐川氏は上司と自己保身のためだけに仕事をしていたと思わざるをえない。また、佐川氏は国税庁長官に就任以来、記者会見も開いておらず、疑惑を晴らして国民との信頼関係を築くつもりもない。国民からの信頼関係がなくては税務署の仕事は成り立ちません」
© dot. 佐川宣寿国税庁長官はいつになったら公の場に姿を見せるのか （ｃ）朝日新聞社
森友疑惑については、会計検査院による調査報告でも、8億円の値引きについて「根拠が不十分」と指摘されている。また、12月8～10日に実施されたNHKの世論調査では、国民の66％が「適切ではなかった」と答えている。
ところが、安倍首相は批判はどこ吹く風で、早々に幕引きをしたいようだ。
そのことを象徴的に示す例がある。公文書管理法第8条の規定では、内閣総理大臣は各大臣に記録文書の保存を命じることができる。そこで、6月4日の決算行政監視委員会で民進党の篠原豪衆院議員（当時、現・立憲民主党）が安倍首相に対し、森友疑惑に関する資料の保存を財務省に指示するよう求めたところ、「措置をとる必要性はない」と拒否。この頃は、財務省の職員用パソコンの更新時期だったが、疑惑解明につながる資料が廃棄された可能性もある。
会計検査院に売買交渉の過程について資料不足を指摘された安倍首相は、11月28日の国会答弁で「財務省が法令にのっとって適切な価格で売買していることを信頼していると申し上げた。私が調べて、私が『適切』と申し上げたことはない」と語った。証拠となる記録の保存を官僚に命じなかったのは自分であるにもかかわらず、部下である官僚たちに責任をなすりつけたのだ。
あまりにもひどい安倍首相の対応に、政権を追及する側からも官僚に同情する声も漏れている。ある野党議員は言う。
「おかしな答弁を強要される官僚たちがかわいそうでしょうがない。もう、目が死んでいる」
（AERA dot.編集部・西岡千史）
