電力会社は16％の値上げを申請する可能性がある。

海江田大臣は、電力会社のスリム化を実施してからでないと
実施できない様な発言をしているのだが。

電力料金が値上げされれば被災地の方は自らその東電の賠償の
一端を担う事になるのではないか、それは大きな矛盾だろう。

同様の事は、消費税増税だ。

公務員や、行政の無駄を洗い出し、スリム化してから実施を考えるべきだ。

段階的に10％まで、引き上げたいと報道されているのだが、
消費税を1％上げると、税収に換算すると2兆5000億円らしい。

5％に換算すると、12兆5000億の増税となる。

同金額は、行政の無駄を省けば捻出できる筈だと考えている。

ちなみに、公務員の給料総額は、年間２５兆円です、
公務員の給料を20％下げれば「年間5兆円」の削減が可能です。

これだけでも消費税2％に当ります。

報道されているような各省庁の宿舎など、無駄を洗い出す事により
消費税3％分に当たる7.5兆円の削減は、充分可能だと考えます。

黙って見過ごすことなく、あらゆる機会に声を上げるべきだと思います。

税収が公務員の給与総額を越えているのは東京、神奈川、愛知、静岡、大阪だけ、
地方公務員の給料は借金で支払われている

地方公務員総数 約300万人 に対し、2003年度給与総額25兆円
（公表されている数字であり、各種手当て含めると30兆円を超えると見られている）
ということは、地方公務員の年収は、平均830万円。手当てを含めると、平均１千万。

地方歳出に占める人件費の比率は、28％である。

全国の都道府県で地方税収が職員の給料総額を超えているところは、
東京、神奈川、愛知、静岡、大阪だけなのである。

他の都道府県は、借金で、公務員の給料を支払っているのだ。

日本デフォルトを叫ばれる中、第2のギリシャへ
日本は、愚かな政治家、官僚のお陰でデフォルトへ猛進しているのだ。

I.C倶楽部参加ページ

思いやりがある京都のコミュニティー