この大阪は本物なのか？？。

　震災からの復興政策の大幅な遅れ、増税などの国民感情から乖離した政策で支持率を下げているドジョウに代わって、浪速の若手市長が期待感を集めにわかに注目を浴びている（国政や地方の行政家でしかもベテランと云われる年代の政治屋たちまでもが周りに群がる=このこと自体が情けないのだが…）が、教育現場での解りやすい部分にスポットを当てて知事の時期に勝ち取った「公務員だから……」というルールを市制に持ち込んで人びとに好感触を抱かせた。
　しかし船で移動中に造った訳でもないのに「船中八策」という幕末の英雄（おそらく日本人が一番好きな歴史上の人物）が遺した有名な文言を冠した実現不可能で陳腐なしかも無理矢理（名前に入っているから八項目にこだわっている）な目標を掲げている。よく聞くと全て「方法や構造を変えるのだから多少の不利益や不自由は生じますよ。しかし、それをする私たちをあなた方が選んだのですよ」と、先を読んだ逃げをあちこちに配置している。さらにこの巧妙な若年市長は騙された者たちを「維新塾」なるものに集めようとしている。まさに◯泉や◯沢のようなことを三匹目のドジョウの如くやっている。
　維新という言葉を昨今の歴史ブームに便乗させて政治グループにのし上げたのは見事だが、このブームは3～4年前のM党ブームと同じで「視聴率を取る」と云う浮ついて悪道に堕ちたマスゴミが大いにその片棒を担いでもたらした結果ではないのか？。
　そもそも大阪では朝鮮学校に補助金を出すということを認めてしまったのだ。このことを「うさん臭い！」と思うのは私だけだろうか？。

1周年慰霊式典

　一年前の震災発生時刻に合わせて行われた式典で、ご退院１週間の天皇陛下が述べられたお言葉です。
　茲に一同とともに震災により失われた多くの人びとに深く哀悼の意を表します。
　一年前の今日、思いもかけない地震と津波に襲われ、ほぼ二万人に及ぶ死者、行方不明者が生じました。そのなかには消防団員をはじめ、危険を顧みず人びとの救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人びとが含まれていることを忘れることが出来ません。
　さらに此の震災のために原子力発電所の事故が発生したことに依り、危険な区域に住む人びとは住み慣れたそして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住む為には、放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起っています。
　このたびの大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者の為に様ざまな支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難所生活の中で避難者の心を慰め、未来へ向かう気持ちを引き立てて来たことと思います。
　この機会に被災者や被災地の為に働いて来た人びと、また、原発事故に対応するべく働いて来た人びとの尽力を深く労いたく思います。
　また、諸外国の救助隊をはじめ多くの人びとが被災者の為に様ざまに心を尽くしてくれました。外国遣使からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい情況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象づけられたと記されている物があります。世界各地の人びとから大震災にあたって示された芳情に深く感謝しています。
　被災地の今後の復興の道のりには、多くの困難が在ることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ被災地の情況が改善されていくよう、たゆみ無く努力を続けていくよう期待しています。
そして、此の大震災の記憶を忘れること無く子孫に伝え、防災に対する心がけを育み安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。
　今後人びとが安心して生活出来る国土が築かれていくことを一同とともに願い、魂への追悼の言葉と致します。
　　YouTubeの動画からお言葉を拾い起こしました。間違いがあるかもしれません、、。

1周忌です、、

東日本大震災から１年が経とうとしている今月に入ってからか、此の震災に関しての記事が新聞紙上に多くなった。
「今更何を、、？」の感は否めないが、将来への反省材料としてならそこそこの価値があるかも知れない。と思うしか無いのであろうか、、、。
　それぞれに書かれてい内容を見ると、リアルタイムでは「情報がなさ過ぎた」ということが書かれている。
　此の震災が起り、更に老朽化した原発が大きな影響を与えた事から事態が大きく動いた訳だが、多くの国民が触れる地上波や新聞では専門家の意見や予測、さらには新聞社自体の意見やメッセージが載せられず、何処か人ごとだった。自衛隊の救助活動なども全く取り上げられず、当たり障りのない表面的な部分だけをチラッと見せただけで、どれだけ遺族の気持ちを考慮しながら作業に当たっているのかなどを知らせようともしなかった（政治屋の作為と統制がこの時だけは強かった）。
　まさに本日3／11日付の紙面だが「東電の本部には現場とのホットラインがあってリアルタイムで吉田所長と通話をしていたが、官邸との間の原子力安全委員会との間にはそのような通信網を作らなかった」とある。
東電は事故直後から反官邸と被災者無視の態度をとっていたのだ。