阪神大震災の頃、日本の総理だった人物がわざわざ韓国へ行って、従軍慰安婦のことを「日本は謝って韓国の要求を受け入れるべきだ」というようなことを発言した。
現在ほどK国と中国がオカシイと言われた時は歴史上無いのに、その現状を全く正視していない政治家としか言いようが無い。頭の中は彼が若い頃のままで、全く進化していない。Leftとして有名な日曜16日の午前中の番組でこの事を扱っていたが、何故か全員が通夜のような沈んだトーンでコメントをしていた。居並んだメンバーいずれも指名されたら答えるという調子で、いつもの口角泡を飛ばすような生きのいいコメントはなく、何となく「やっちゃったなァ」という感じであった。
政治家と云う立場であれば、あの時代の調査に採用された資料の曖昧さと裏付けとして充分な数量を調べたわけではない現実を考慮して、もっと慎重に発言するべきではないのか。
都構想などという言葉が様々な問題を解決する呪文のように広められている（特殊なマスゴミが好んで使う）が、この中に道州制とか特区などという構想が含まれていることをマトモに解説した記事に出会った事がない。
特区で例として上げられている分野にギャンブルがある。競輪・競馬・競艇・ロト等の他にカジノを加えて膨大な金銭を吸い上げる施設を公営の形を借りて運営しようというのだ。
日本に於けるパチンコ収益の約80％は北朝鮮に流れているという現実が在るのだが、同様に華僑などの闇に近しい組織と手を組んで、この果てしないシステムの利権者から資金を吸取れる繋がりをHは握りたいのだ。端下が維新などと云うマヤカシの組織を作って世に出てからの時間を考えれば、「こいつを使って一儲けしよう。それも永久に金を作りだすシステムを…」と企んだ連中（外国人）が工作をするには充分な時間だったと言える。
韓国が米国で慰安婦利用の日本バッシングを強気で行えるのは、移民した連中の子供や孫世代が地方都市で議員に成り、発言力と多数派工作によって「自分たちの利権を獲得出来る法案を通した」からだ。
今の日本でも地方に於いて「自治基本条例＝政界を掻き回してぶちこわし、M党などに君臨したOなどが法案を創り、K党などと一緒に国会で通過させた」という根拠の薄い条例を制定させ、自分たちの利権を広くて確たるものにし、やがて日本を乗っ取ろうと謀っている。この動きと端下の一連の動きはシンクロしているように私には見える。
手元のアプリで作った画像にphotoshopで効果をつけて創った画像。