所有者不明不動産解消に向けた 不動産に関する法改正のポイント
（リアルパートナー 2023年1月号）
土地建物等の利用に関する民法の見直し（利用の円滑化）
令和3年民法改正（令和5年4月1日施行）
1． 所有者不明土地建物管理制度・管理不全 土地建物管理制度
2．共有制度の見直し
3．遺産分割の促進
4．相隣関係ルールの見直し
留意点など、上手に記載されていてわかりやすい(*^-^*)
そして、次ページからは
「登記がされるようにするための 不動産登記制度の見直し（発生予防） 令和3年不動産登記法改正」
5． 買戻特約等の抹消手続簡略化（令和5年4月1日施行）
6． 外国に住所を有する登記名義人の所在把握の方策（令和5年4月1日施行）
7． 相続登記の申請義務化（令和6年4月1日施行）
8． DV被害者保護のための特例（令和6年4月1日施行）
9． 所有不動産記録証明制度（令和8年4月までに施行）
10．住所等の変更登記申請の義務化（令和8年4月までに施行）
土地を手放すための制度の創設（発生予防） 相続土地国庫帰属法 （令和5年4月27日施行）
11．国庫帰属法
ぜひご参照ください。
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