第1回 デジタルワーキング・グループ 議事次第
議題．行政手続における書面主義の見直し及びオンライン利用率を大胆に引き上げる取組について
（戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の促進等）
・戸籍謄抄本の請求等のオンライン化の取組・課題について（株式会社グラファーからのヒアリング）
・戸籍謄抄本の請求等のオンライン化に係る国の取組等について（法務省からのヒアリング
論点１ 法務省におけるデジタル化の推進体制について
【論点１－①】
「第９回デジタルガバメントワーキング・グループ（令和３年３月30 日）」以降、「法務省情報化推進会議」において、どの様な対応が行われたのか。
具体的にご説明願いたい。
【論点１－②】
「規制改革実施計画（令和３年６月18 日閣議決定）」において「法務省は、これまでデジタル化の推進に多くの課題があったことを踏まえ、（中略）デジタル化を強力に推進する観点から、（中略）、デジタル化を推進する体制を構築する。」が決定されたことを踏まえた取組について、具体的にご説明願いたい。
【論点１－③】
戸籍の記載事項は、ベースレジストリにも指定されており、関連する手続のデジタル化が強く求められると考えられる。「法務省情報化推進会議」等において、戸籍謄抄本の請求・交付、届出分野のデジタル化を進める観点から、どのような検討が行われたか（事務次官がどのようにリーダーシップを発揮したかを含む）、具体的にご説明願いたい。
論点２ オンライン利用率を大胆に引き上げる取組について
【論点２－①】
現在、検討・策定を進めている基本計画等について、可能な範囲で、具体的内容をご説明願いたい。なお、目標については、狭い意味でのオンライン利用率に留まらず、コンビニ交付や情報連携により戸籍謄抄本等の添付が不要となる件数も考慮したものとすべきである。
論点３ オンライン請求及びコンビニ請求の推進について
【論点３－①】
コロナ禍を踏まえて書面・押印・対面の見直しが進められる中におけるオンライン請求及びコンビニ請求に関する国民のニーズについて、可能な限り定量的にお示し願いたい。
【論点３－②】
戸籍謄抄本をオンライン請求もしくはコンビニ請求できる自治体数は人口カバー率でどの程度か、定量的にお示し願いたい。
【論点３－③】 平成 29 年時点においてもオンライン請求及びコンビニ請求に対する一定のニーズが示されているが、オンライン請求やコンビニ請求を導入する自治体数が現況に止まる要因をどのように考えているか、具体的にご説明願いたい。
【論点３－④】
論点３－③を把握するため、どのような取組を行ったのか、具体的にご説明願いたい。
【論点３－⑤】
論点３－③について、具体的な把握ができていないとすれば、「デジタル社会の基盤となる制度を所管する省」としての取組が十分とは言えないと考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。
【論点３－⑥】
オンライン請求やコンビニ請求を実現した自治体においても、必ずしも、オンライン請求やコンビニ請求の利用状況はそれほど多くないが、その要因をどのように考えているか、具体的にご説明願いたい。
【論点３－⑦】
論点３－⑥を把握するため、どのような取組を行ったのか、具体的にご説明願いたい。
【論点３－⑧】
論点３－⑥について、具体的な把握ができていないとすれば、「デジタル社会の基盤となる制度を所管する省」としての取組が十分とは言えないと考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。
【論点３－⑨】
オンライン請求システムを提供しているグラファー社からは、デジタル手続法により、戸籍のオンライン請求が制度上可能となっている旨を把握していない自治体職員もいるとの課題が示されている。オンライン請求が可能であること等について、自治体への周知徹底が不十分であると考えるが、法務省としての見解及び今後の対応についてお示し願いたい。
【論点３－⑩】
単に周知徹底を図るだけでなく、自治体がオンライン化を進めるよう、最新のデジタル技術によるオンライン請求を導入している自治体の取組（導入によって解決できた課題や、市民への周知方法等）を広く横展開すべきと考えるが、法務省の見解及び今後の対応についてお示し願いたい。
【論点３－⑪】
オンライン請求システムを提供しているグラファー社からは、法務省が整備している「戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書」について、最新のデジタル技術を踏まえた改訂が必要との課題が示されている。法務省が整備している「戸籍手続オンラインシステム構築のための標準仕様書」については、最新のデジタル技術や、自治体における実際の運用状況等も踏まえ、不断の見直しが必要であり、ベンダーや自治体関係者等と定期的に意見交換をして課題や対応策を検討することが不可欠と考えるが、法務省の取組について、具体的にご説明願いたい。
【論点３－⑫】
一部の自治体からは、申請部分が電子化されても、戸籍情報を管理する内部システムと連動していないことから人による筆頭者等の審査・補正が必要、また、戸籍情報以外にも他のデータからＤＶ等被害者に該当するか否か人による審査が必要等の理由から、オンライン請求を導入しても、自治体内部の効率化が図れないとの課題が示されている。デジタル化の推進に当たっては、申請者のインターフェイスだけでなく、自治体内部の業務も含め一連の業務をデジタル完結することが必要であるが、法務省としてどのような対応を行っているのか、具体的にご説明願いたい。
【論点３－⑬】
論点３－⑫について、自治体任せにするのでは、「デジタル社会の基盤となる制度を所管する省」としての取組が十分とは言えないと考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。
【論点３－⑭】
法務省では、ＤＶ加害者からの請求への対応は、当該請求が戸籍法第 10条２項の「不当な目的」に該当するか否かを自治体が個別判断すべきとしていると承知している。当然にして慎重かつ正確な判断が求められる性質の審査であると考えるが、一方でその審査には相応の事務負担が自治体に発生しているものと考えられる。他方で、埼玉県戸田市では、グラファー社と連携した上で、自治体内部における審査業務のデジタル化の実証実験を行っていると承知している。総務省と連携の上で戸田市の取組に関する課題・効果を検証し、デジタル技術を用いて画一的に判断可能な審査項目・業務について、事務負担軽減のための取組みの横展開を図るべきと考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。
【論点３－⑮】
「規制改革実施計画（令和３年６月 18 日閣議決定）」において、「キャッシュレス化の推進」が決定されているところ、郵送による請求の際には、手数料を定額小為替で納付するよう求める自治体も多数ある実態を踏まえると、自治体任せにするのでは、「デジタル社会の基盤となる制度を所管する省」としての取組が十分とは言えないと考えるが、法務省の見解及び今後の対応についてお示し願いたい。
【論点３－⑯】
一部の自治体からは、請求総数のうち、士業による職務上請求が占める割合が高く、正当な理由であるか等の審査が必要で、本人請求を前提としたオンライン請求やコンビニ請求では対応できないとの課題が示されているが、士業団体等との協議状況も含め、法務省としての取組を具体的にご説明願いたい。
【論点３－⑰】
平成 29 年８月の「戸籍制度に関する研究会最終取りまとめ」において、平成７年度から平成15 年度までの間、戸籍の電算化に必要な経費について、特別交付税による財政支援がされ、各市区町村がベンダー（８社）から個別に戸籍情報システムを調達して順次電算化を進めた結果、電算化した自治体の数は、平成７年時点の24 庁から平成15 年には1,497 庁へと拡大したことが示されている。一部の自治体からは、戸籍に限らずコンビニ請求を実施する際のサーバー設置費や、コンビニ等に支払う手数料が財政的に課題であるとの意見が示されているところ、総務省では一定の地財措置を講ずる等の取組を行っている。戸籍のオンライン請求及びコンビニ請求の拡大に向け、財政支援や複数の自治体による共同の取組の支援など法務省としての対応を検討すべきと考えるが、法務省の見解及び今後の対応についてお示し願いたい。
論点４ 行政手続における戸籍謄本等の添付省略等
【論点４－①】
「行政手続における戸籍謄抄本の添付省略」、「戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略」、「本籍地以外での戸籍謄抄本の発行」のそれぞれにつき、検討状況及び課題並びに実現に向けた今後のスケジュールについて、具体的にご説明願いたい。
【論点４－②】
「デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12 月25 日閣議決定）」において、「戸籍謄本・抄本は、身分関係等を証明することを目的として、年間約4,200 万件（令和元年）が発行されており、法令に基づく約500 種類以上の国の行政手続において提出を求めることとなっている。」とあるが、速やかに添付省略が実現され、国民・行政双方のデジタル化・事務負担の軽減が図られる必要がある。上記取組みによって、500 種類以上の手続について、いつまでに、どの程度の手続（種類数・件数ベース・内容）で添付省略が実現されるのか、ご説明願いたい。
【論点４－③】
平成 29 年８月の「戸籍制度に関する研究会最終取りまとめ」において、「戸籍謄本等の交付請求をした目的」として「パスポートの申請のため：61.6％」、「婚姻届など戸籍の届出で提出するため：50.2％」、「年金や児童扶養手当などの社会保障給付金受給に関する手続で提出するため：27.0％」等のニーズが示されている。これら国民のニーズが高い手続については、速やかに添付省略が実現される必要がある。法務省としての取組を具体的にご説明願いたい。
【論点４－④】
デジタル化に当たっては、業務の在り方自体の見直しが不可欠である。戸籍副本データ管理システムの活用・発展させ、将来的には国が戸籍の届出、証明書の発行を含めた一元管理を行うことが、国全体としての行政サービスの向上・業務の効率化につながるとも考えられるが、法務省としての見解をお示し願いたい。
【論点４－⑤】
平成 29 年８月の「戸籍制度に関する研究会最終取りまとめ」において、全国の市区町村における戸籍謄本等の利用目的別の比率は「相続関係手続」が 33.9％に上ることが示されており、相続時においては、民民間の手続きについても戸籍謄抄本の添付を求める手続が多数ある。国民負担の軽減の観点から、民民間手続における戸籍謄抄本の利用についても可能な限り定量的・具体的に手続の種類・内容を把握したうえで、情報連携による添付省略の取組について、検討を開始すべきと考える。法務省としての見解をお示し願いたい。なお、十分にデジタル化が進まない中で、本籍地以外での戸籍謄抄本の請求が可能にすれば、都市部の自治体等において他の自治体分の戸籍請求も増えることも想定されるところであり、こうした問題について、法務省としてどのようにどのように考えているか、併せてお示し願いたい。
５ 戸籍の届出のオンライン化について
【論点５－①】 平成 16 年から制度上可能となっているにもかかわらず、現在、導入している自治体は無いことについて、具体的な要因をどのように考えているか、ご説明願いたい。
【論点５－②】
論点５－①について、具体的な把握ができていないとすれば、「デジタル社会の基盤となる制度を所管する省」としての取組が十分とは言えないと考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。
【論点５－③】
死亡時における国民の手続負担軽減の観点からは、死亡・相続ワンストップサービスの利便性向上等が必要である。「第14 回デジタル・ガバメント分科会（令和３年 ３月26 日）」において、死亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出をオンラインで完結する仕組みの構築に向けて、厚生労働省と共に検討を開始することが示されているが、具体的に何がいつまでにどの様な工程を経て実現されるのか、課題は何か、ご説明願いたい。
【論点５－④】
死亡届以外も、例えば出生届及び出生証明書のデジタル化や、離婚届と調停調書のデジタル化など、関係府省等と連携して、国主導でオンライン化・デジタル化の検討を進めることが、国民の利便性向上につながると考える。法務省としてデジタル化に向けた取組みに率先して取り組むことが必要と考えるが、法務省としての見解をお示し願いたい。
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