Diary

text by s.takao_Boo

偽造在留カードでスマホ詐取

2023-08-30 06:03:05 | Weblog

偽造した在留カードを使ってスマートフォンをだまし取ったなどとしてベトナム国籍の男女3人が逮捕された。

出入国管理法違反や詐欺などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のグエン・ティ・キム・ティ容疑者(21)とグエン・タン・カン容疑者(22)、チョン・ティ・カン・リー容疑者(24)の3人。

県警によると3人はことし3月、熊本市内の家電量販店でスマートフォンの機種変更をしようと偽造した在留カードを提出し約17万円のスマートフォンをだまし取った疑いが持たれている。

3人は実行犯を募るSNSに応募し偽造在留カードを作るために顔写真を送るなどしていたということで、スマートフォンの転売が目的だったとみている。

ことし3月、福岡市内のアパートで偽造在留カードが24枚見つかり3人は4月までに不法残留などの疑いで逮捕されていた。

他の県でも同様の事件が発生していることから、熊本県警は福岡県警と合同で詐欺グループの首謀者がいるとみて調べている。

 

 

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架空の名前と自分の顔写真などを使い運転免許証を偽造か 37歳男を逮捕 中国からの偽商品の受け取りで身分証にしたとみて捜査

2023-08-29 05:18:13 | Weblog

架空の名前と自分の顔写真などを使い運転免許証を偽造か
37歳男を逮捕
中国からの偽商品の受け取りで身分証にしたとみて捜査

 

偽物販売に悪用か。免許証を偽造した疑いで男を逮捕です。
逮捕されたのは愛知県豊田市の自営業、大家宏大容疑者37歳です。
去年7月からことし5月までの間に、架空の人名と自分の顔写真などを使い運転免許証を偽造した有印公文書偽造の疑いがもたれています。
大家容疑者は、ことし5月、大手化粧品メーカーの偽物のメイクブラシを販売目的で所持したとして逮捕・起訴されていて家宅捜索で複数の偽造免許証が見つかりました。 
警察の調べに対し大家容疑者は容疑を認めているということで、警察は中国から輸入した偽ブラシの受け取りやネットで店を開く際の身分証などに偽造免許証を使っていたとみて調べています。

 

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マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議(第5回)

2023-08-07 06:12:05 | Weblog

マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議(第5回)

JPKI導入済の民間ビジネスにて

金融業界や不動産業界が導入済みです。

不動産取引においても活躍するようになってきそうですね

事業者も1年半で3倍になってます。

利用者、取り扱い側、しっかり対応できるようにしていきましょうね!

 

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不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集

2023-08-05 06:43:38 | Weblog

不動産登記令等の一部を改正する政令案の概要


1 趣旨
民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号。以下「一部改正法」という。)により、所有者不明土地の発生を防止するため、不動産登記法(平成16年法律第123号。以下「不登法」という。)及び関係法律の一部が改正された。
本政令案は、一部改正法(令和6年4月1日施行分)の施行に伴い、不動産登記令(平成16年政令第379号。以下「不登令」という。)及び関係政令について、所要の改正を行うものである。


2 概要
(1) 不登令の改正
ア 一部改正法により、所有権の登記名義人が法人であるときは、会社法人等番号(商業登記法(昭和38年法律第125号)第7条(他の法令において準用する場合を含む。)に規定する会社法人等番号をいう。)その他の特定
の法人を識別するために必要な事項として法務省令で定めるもの(以下「法人識別事項」という。)を所有権の登記の登記事項とすることとされたことに伴い、法人識別事項を不動産登記の申請情報として定める改正を行う。


イ 一部改正法により、所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときは、その国内における連絡先となる者の氏名又は名称及び住所その他の国内における連絡先に関する事項として法務省令で定めるもの(以下「国内連絡先
事項」という。)を所有権の登記の登記事項とすることとされたことに伴い、国内連絡先事項を不動産登記の申請情報として定める改正を行う。
※ 法人識別事項又は国内連絡先事項に関する添付情報は、法務省令で定める予定である。


(2) 関係政令の改正
建設機械登記令(昭和29年政令第305号)、船舶登記令(平成17年政令第11号)及び農業用動産抵当登記令(平成17年政令第25号)について、一部改正法(令和6年4月1日施行分)の施行及び前記(1)の改正に伴う所要の改正を行う。


3 施行期日
令和6年4月1日

 

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パブコメ「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

2023-08-04 07:34:58 | Weblog

「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集

供託規則の一部を改正する省令案の概要


1 改正の趣旨
供託手続の簡素化による利用者の負担軽減等を図るため、供託規則(昭和34年法務省令第2号。以下「規則」という )について、所要の改正を行うものである。


2 改正の概要
(1) 規則本文の改正
規則本文について、別添供託規則の一部を改正する省令案のとおり改正する。
(2) 規則第24号書式から第26号の2書式まで、第30号書式及び第31号書式につき、以下の改正を行う。
ア 任意的記載事項として会社法人等番号欄を追加。
イ 請求書欄外の備考の文言につき 「寸法」を「大きさ」に 「A列4」、 を「A列4番」に変更。
ウ 「受附」を「受付」に 「受附番号」を「受付番号」に変更(規則第、24号書式、第26号書式及び第31号書式に限る 。)
エ 「請求者の住所氏名印」を「請求者の住所氏名等」に変更(規則第26号書式及び第31号書式を除く 。)
オ 代理人が請求する場合の注意事項につき、代理人が押印する旨の記載を削除(規則第26号書式及び第31号書式を除く 。)
カ 受取人氏名及び代理人の氏名の㊞を削除(規則第25号書式及び第30号書式に限る 。)
キ 元本合計額欄の下部の注意書きにつき、元本合計額の冒頭に押印する旨の記載を削除(規則第25号書式に限る 。)
(3) 規則第32号書式から第34号書式までにつき、以下の改正を行う。
ア 「申請する」を「申請します」に変更。
イ 申請人の氏名の㊞を削除。
ウ 「印鑑証明書を添付するときは、押印が必要です(委任による代理人を除く 」との文言を追加。)。
エ 任意的記載事項として会社法人等番号欄を追加。

 

 

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