【日本公証人連合会】
公証役場に行かなくてもOK!テレビ電話で電子定款の面前確認ができます。
テレビ電話を利用することで、公証役場へお出でいただかなくても電子定款(電子私署証書を含む。)の面前確認ができます。
公証人と直接お話しし、手続を行ってください。
テレビ電話のご利用は無料です。ただし、インターネット接続並びにモバイル通信等に係る費用はお客様負担となります。
と・・・。
もう、定款認証で出向く必要もないんです。
そう、2021/2/15からは、定款認証と設立登記が同時申請で行えるようになり、印鑑登録が任意。
2021/2/26からはマイナポータルから上記手続きと共に
・法人設立届【必須】
・給与支払事務所等の開設等届出【必須】
・消費税の新設法人に該当する旨の届出
・青色申告の承認申請
・棚卸資産の評価方法の届出
・減価償却資産の償却方法の届出
・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
・申告期限の延長の特例の申請
・消費税課税事業者選択届出
・消費税簡易課税制度選択届出（令和1年7月1日以後提出用）
・消費税課税期間特例選択・変更届出
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
・電子申告・納税等開始（変更等）届出（税理士代理提出・法人開始用）
・消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
・事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用）
・事前確定届出給与に関する届出（付表２：株式交付用）
・事前確定届出給与に関する届出（付表１：金銭交付用、付表２：株式交付用）
・法人設立・設置届（都道府県）【必須】
・法人設立・設置届（市町村）【必須】
他・・・
設立当初届出必要なものがすべてパソコンの中で成立してしまいます。
起業する人は、ちょっと知識あれば簡単にできてしまうのかな？？
だいぶ前ですが私自身法人化する際に、登記された後、書類作成してアチコチへ行きましたが、このあたりの手続きが簡易的になったんですね、きっと
マイナンバーカードあると便利(*´ω｀*)
☆弊社取り扱い商材についてお問い合わせフォームを準備いたしました！
ご検討中の商材などございましたら、是非お問合せ下さいませ。
https://ws.formzu.net/fgen/S30801253/
平成30年4月1日改訂の新築建物課税標準価格認定基準表 一覧
上記では、他いろいろ取り扱っておりますのでご活用くださいませ(^o^)丿
☆マイナンバーカード・ケース 個人番号目隠し&スキミング防止のダブル・セキュリティ
情報提供&blog、随時更新!(^^)!
もしよかったら、見てくださいね。
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