【国土交通省】取引時確認におけるマイナンバーカード取扱時の留意事項について

【国土交通省】取引時確認におけるマイナンバーカード取扱時の留意事項について

国土交通省を通じ警察庁より「マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）」（デジタル庁作成）の周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

マイナンバーカードは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第１号イにおいて本人確認書類の一つとして規定されているところ、対面による取引時確認の本人確認書類に精巧に偽造されたマイナンバーカードが悪用されている昨今の実態に鑑み、不正事案を未然に防止するため、マイナンバーカードのセキュリティ対策をまとめました（下記資料の１～３枚目）。

また、マイナンバーカードの券面を目視で確認するだけでなく、ＩＣチップに記録された券面情報を読み込むことによって、より厳格にマイナンバーカードの真正性を確認することが可能となります。

この点につきまして、現在、当該ＩＣチップを読み取ることが可能な「個人番号カード対応版 券面事項表示ソフトウェア」（対応ＯＳについては、Windows10、11に限る。）を地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）が無償で提供しておりますので、併せて共有いたします（下記資料４枚目）。

マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）

そろそろ目視での原本確認は危険！？

デジタル等を使って確認できるようにしていきましょう！

 

 

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定款認証の手数料1万5000円に 政府、起業支援で減額

定款認証の手数料1万5000円に　政府、起業支援で減額（日経新聞）

政府の規制改革推進会議は、株式会社の設立に必要な公証人の定款認証制度を見直す。最低手数料を現行の3万円から半額程度まで引き下げる方向だ。河野太郎規制改革相と小泉龍司法相が合意し、2024年度中に措置する。スタートアップ支援の一環で月末にもまとめる最終答申に盛り込む。

株式会社をつくるには、会社の目的や組織、運営に関するルールを定めた定款の認証を公証人から得る必要がある。手数料は過去に一律5万円だったが、22年に資本金の額に応じて3万〜5万円に引き下げた。法務省は資本金100万円未満の企業を対象とする最低区分を1万5000円にする方向で検討する。

定款認証の手数料は、公証人の主な収入の一つになっている。年間手数料収入額は全国平均で3194万円ほどで、25%を定款認証の手数料が占める。

公証人の多様化も検討する。98%以上が裁判官や検察官などを経験した元公務員が占める。弁護士や司法書士など民間人材の登用を増やすための議論を24年中に始める。公証人を公務員にする案もある。

法務省は定型の定款を簡単に作成できるシステムの構築を24年度中に始める。

システムを使って作った定款案は、24年度上期中に提出から法人設立登記まで原則72時間以内で完了する運用にする。デジタル庁の法人設立サービスを使うと、24時間以内に定款認証と法人設立登記まで完了できる運用を速やかに始める。

 

近々に検討され実施されそうですね。

一度下げているので、早いかもしれないですね。

 

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マイナンバーカードの 「安全・便利なオンライン取引」構想を 進めるために

マイナンバーカードの 「安全・便利なオンライン取引」構想を 進めるために（デジタル庁）

上記は民間事業者向けマイナンバーカード活用情報ページより取得できます。

他の情報を得るときにも活用ください。

弊社で行っている研修会では電子契約・電子署名研修会でお話しさせていただいていますが、マイナンバーカードを利用することで、個人本人の確認資料や電子署名（実印）そして、その個人が法人の代表者の場合には会社の電子署名（実印）に使用することができます。

わざわざ、商業登記電子証明書を取得する必要はありません。
ただし、支店があったり、代表者自らが電子署名ができない場合は取得したほうが良いですよね。
詳細な理由は、ぜひ研修会の際にでもお声がけください(*^-^*)

とはいえ、国は様々な場面でマイナンバーカードを利用できるようにしてきています。

本人確認に関しては、問題の多い目視確認が最近はなりすましなどで事件化してきています。

しっかりした対応知識や対策を取るようにしましょう。

以前は不動産売買など大きな金額のときのなりすましを気にしていましたが、今ではスマートフォンの契約やクレジット決済のなりすましくらいのことで証明書偽造がされています。

やられてしまわないようにしてください。

 

 

 

 

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「死亡・相続手続のデジタル化」について

「死亡・相続手続のデジタル化」について（内閣府）

資料１ー１	（一社）日本経済団体連合会　御提出資料（PDF形式：1,521KB）
資料１－２	（一社）生命保険協会　御提出資料（PDF形式：1,566KB）
資料１－３	（一社）信託協会　御提出資料（PDF形式：607KB）
資料１－４	法務省、デジタル庁、総務省、個人情報保護委員会　御提出資料（PDF形式：201KB）
資料２	事務局　提出資料（PDF形式：308KB）

このタイトル久しぶりですね。

信託協会さんの資料は明快でわかりやすいですね。

今年の4月から始まった相続登記の義務化のこともありますが、今後公的個人認証を利用して様々なことができるようになる。
経団連さんの資料では自筆署名遺言についての形式について説明もあります。

取り纏めて今後より具体的になってきそうですね！

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中国から指示か 脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発

中国から指示か　脱走実習生らの偽造マイナカード「工場」を摘発（産経新聞）

さまざまな個人情報がひもづき、新たな身分証と位置付けられているマイナンバーカードを偽造していた、アパート一室の「工場」が摘発された。働いていたのは、技能実習生として来日し、脱走した中国籍の男ら。警視庁の捜査で、この男らは昨年、大阪市で摘発された「工場」と同じ人物から指示を受けていたとみられることが判明。警視庁は偽造組織の解明を進めている。

プリンターで「製造」

４月２４日、千葉県船橋市のアパート。偽造工場があるとの情報を基に、捜索に向かう捜査員の前に、部屋からカバンを持った男が出てきた。捜査員が声をかけ、カバンの中を確認すると、偽造された大量の在留カードが出てきた。

警視庁は入管難民法違反容疑で住所、職業不詳の中国籍、陸成龍容疑者（４１）を現行犯逮捕。捜索に入った工場にいた住所不定、無職の中国籍、彭楽楽容疑者（２８）を逮捕し、５月１５日にも有印公文書偽造と入管難民法違反容疑で再逮捕している。

警視庁池袋署によると、工場はワンルームで簡易ベッドがあるだけの構造。カード偽造に使うパソコンとプリンターに加え、プラスチックカード、ＩＣチップなどを押収した。捜査関係者は「ＩＣチップの中身は何もない。マイナンバーカードは見た目だけは似せているが、同じようには使えないはず」と話す。

中国から指示？

池袋署によると、両容疑者はいずれも技能実習生として来日し、実習先から失踪。彭容疑者は中国の交流サイト（ＳＮＳ）「微信（ウィーチャット）」の掲示板に掲載された募集を見て偽造を始め、１日約７００元（約１万５千円）の日当を受け取っていた。

偽造カード１枚の販売価格は１万～２万円程度で、割引のあるセット販売も。１日に製造できるのは３０～６０枚とみられ、昨年１１月ごろ～今年４月下旬までで、総額で９千万円ほどを売り上げていたとみられるという。

また、彭容疑者はウィーチャットを通じて、中国にいるとみられる人物から指示を受けていたことも判明。警視庁が昨年、大阪市で摘発した同様の偽造工場でも、逮捕された女が同じ人物から指示を受けていた疑いがある。

船橋工場が稼働し始めたのは、この大阪工場が摘発された後だとみられるという。部屋の名義人は彭容疑者、陸容疑者とは別の人物だといい、同署で解明を進めている。

いつまでたっても終わらない・・・

というか段々と増えていっている気がする・・・。

本人確認資料の確認はより慎重にするようにしていかないといけないですね。

 

 

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