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無料提供　司法書士様向け【事件簿】エクセルファイル作成しました。

2023-04-29 10:15:52 | Weblog

これから開業する方、今まで統一のフォーマットで作成してきていない方向けです。
　基本的にすべて、手動で入力になります。
　（１）エクセルファイルのシートの一番左が「表紙」になっています。
　（２）事件簿はシートで、1-10・11-20・21-30・31-40・・・・となっています。
　　　　1シートで10ページ分になります。
　（３）エクセルファイルのシートの左から2番目が「業務報告書」になっています。
　　※（１）（３）は必要に応じご利用ください。

お問い合わせは【無料提供　司法書士様向け【事件簿】エクセルファイル作成しました。】よりお申し込みくださいね。

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仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について

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仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律について

2023-04-28 17:15:21 | Weblog

　令和５年４月２８日

　法務省民事局

　令和５年４月２１日、仲裁法の一部を改正する法律（令和５年法律第１５号）、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和５年法律第１６号）、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和５年法律第１７号）が成立しました（同月２８日公布）。
　これら三つの法律は、民間の紛争解決機関による紛争解決手続（民間ＡＤＲ）の一体的な強化に向けたものです。
　法律の概要は以下のとおりです。

■　法律の概要【ＰＤＦ】

１　暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度の創設等

○　仲裁判断までの間に権利・証拠を保全するための仲裁廷の命令（暫定保全措置命令）に基づく強制執行が可能となります。
○　仲裁判断に基づき強制執行を申し立てるために必要な裁判所の手続（執行決定の手続）において、裁判所が相当と認めるときに、仲裁判断書の翻訳文（日本語）の添付が不要となります。
○　仲裁判断に基づき強制執行を申し立てるために必要な手続（執行決定の手続）等を、東京地裁・大阪地裁にも申し立てることが可能となります。
（施行日）公布後１年以内
■　暫定保全措置命令に基づく強制執行を可能とする制度の創設等【ＰＤＦ】
【参考】　国際仲裁の活性化に向けた取組について（法務省サイト）
　
２　調停による和解合意に基づく強制執行を可能とする制度の創設

○　国際的な調停において成立した和解（国際和解合意）に基づく強制執行が可能となります。
　➣　商事紛争に関する国際和解合意に基づく強制執行が可能となります。
（施行日）調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（略称：調停に関するシンガポール条約）が日本について効力を生ずる日
○　我が国の認証紛争解決事業者が行う調停において成立した和解（特定和解）に基づく強制執行が可能となります。
　➣　事業者・消費者間の契約紛争、個別労働関係紛争及び人事・家庭に関する紛争（注）に関する和解は対象外です。
（注）ただし、養育費等に関する特定和解に基づく強制執行は可能となります。
（施行日）公布後１年以内
■　調停による和解合意に基づく強制執行を可能とする制度の創設【ＰＤＦ】
【参考】　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（略称：調停に関するシンガポール条約）（外務省サイト）
　　　　　かいけつサポート認証紛争解決サービス（法務省サイト）
　　　　　養育費の重要性や取決め方法、裁判所での手続の説明（法務省サイト）
　　　　　民事執行法が改正され、債務者の財産状況をより調査しやすくなりました（法務省サイト）

資料
今回の法律に関する内容については、以下の資料もご覧ください。

○　仲裁法の一部を改正する法律
　■　仲裁法の一部を改正する法律【ＰＤＦ】
　■　新旧対照条文【ＰＤＦ】

○　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律
　■　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律【ＰＤＦ】
　■　新旧対照条文【ＰＤＦ】

○　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律
　■　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律【ＰＤＦ】
　■　新旧対照条文【ＰＤＦ】

年度がかわり、どんどんと始まりましたね。

情報が付いていかない・・・

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コンビニ証明書原本性確認に最適　偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

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今日もありがとうございますっ！コンビニ証明書原本性確認に最適　偽造防止検出画像確認用赤外線カメラ&バッテリーセット

2023-04-27 16:20:04 | Weblog

本日は、某金融機関様、司法書士事務所様、弁護士事務所様よりご注文いただきました。

マイナンバーカードの普及、コンビニ交付の印鑑登録証明書や住民票が増えてきて対応も多く求められるようになってきたこともあると思います。

どうしても原本性の確認は、これでしかできません。

？？不明な点？？などあれば、お問い合わせくださいね。

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マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供

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マイナンバーカード機能のスマホ搭載に対応した本人確認方式を提供

2023-04-26 11:50:19 | Weblog

スマホJPKIに対応することで今後事業者が得られるメリット

利用のたびにマイナンバーカードの読み取り不要でUXが向上

利用者は、Android端末に搭載された情報を用いて公的個人認証による本人確認ができるようになります。これまでは本人確認のたびに、マイナンバーカードをスマホにかざす必要がありましたが、事前にマイナポータルアプリをダウンロードしスマホ用電子証明書をインストールすることでスマホだけで本人確認が完了でき、サービスのUXを向上します。

Webブラウザでも公的個人認証が可能※

自社アプリに加えて、スマホやPCのWebブラウザから公的個人認証を活用した本人確認が可能になります。これまで公的個人認証による本人確認には、事業者側でアプリを用意する必要がありましたが、デジタル庁が提供する「マイナポータルアプリ」を活用して公的個人認証を実施できるようになります。（※順次の機能提供になります）

目視確認不要で、審査が自動で完了

従来の公的個人認証と同様に、利用者による本人確認書類や顔写真の撮影が不要であるため、画像不鮮明などによる審査不備を削減することができます。また本人確認書類の真贋性を判定するための目視チェックも不要となり、事務コスト削減にもつながります。

※スマホJPKIを使うと、マイナカードを都度読み取らなくても、マイナカードを使った本人確認が可能になる

スマホ用電子証明書搭載サービス（デジタル庁）

マイナンバーカードの保有者に対し、マイナンバーカードと同等の機能（署名用及び利用者証明用の電子証明書）を持った、スマートフォン用の電子証明書の搭載機能です。
これによりマイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで、様々なマイナンバーカード関連サービスの利用や申込ができるようになります。なお、4桁の暗証番号に代わり、携帯電話の持つ生体認証機能を活用することも可能です（※機種による）。

マイナポータルを活用したサービスは2023年5月11日から利用可能となり、その後、カードを利用した民間サービス、コンビニ端末での利用、健康保険証への利用と、順次対応サービスを拡大予定です。

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