マイナ保険証義務化を考える

河野太郎デジタル相は現行の健康保険証を2年後に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表しました。（中略）「政府は大事なことを見落としてはいないか。力を入れるべきは、国民の不安を解消し、利便性を実感できるようにすることだ。」（西日本新聞　社説　2022.10.5より）

 

皆さんはどう思われますか。マイナンバーカードの取得率が国民の半分弱の今、健康保険証とマイナンバーカードの一体化は国民に混乱をもたらしかねません。カードを取得しようにも様々な理由で取得できない人、例えば、認知機能が低下した人は法定後見制度を使って後見人を選任し、マイナンバーカードを取得しない限り、医療保険を利用できなくなるのでしょうか。

 

政府がなりふり構わず「行政のデジタル化」を進めるのは、「２０３０年までに全人類にワクチンとデジタルIDを付与する計画（ID2020）」の影響が考えられます。

2022．6．25に私のブログで「COVID-19ロードマップ」を紹介した中に「健康パスポートの強制」というマイナ保険証義務化との関連をほのめかす説明文がありますのでご紹介します。

『７　健康バスポートの強制

スマホ用の「健康パスポートアプリ」を導入すること。これによって人々の移動のみならず、教育、雇用等のあらゆるタイプの社会的サービスへのアクセスを監視し、制限をかけることができる。これらは、グローバルデジタル認証追跡システムの基礎となる。（ID2020）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☚移動の自由の剝奪』

ところで、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用しているスマートフォンへのマイナンバーカード機能搭載が、来年（2023年）5月11日にできることも明らかにされました。iPhone用のものも今後開発されるようです。

 

７　健康バスポートの強制は国連で決められた「アジェンダ（行動計画）21」に基づくもののようです。日本もこの行動計画に署名しているそうです。

私がここで申し述べたいのは、「おかしいではないか！」と不満を言いつつ何もしないのではなく、世界の動きを知って、行動しなければならない、ということです。先ず知ることが大事なのです。