格差社会とは収入や財産におて人間社会の構成に階級が生じ、階層間の社会的地位が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い状態となっていることです。
現在でもアメリカは人種差別が残り、貧富の差も激しいしイギリスも厳然と階級があり、中国も地域格差がはなはだしい状態です。
国際貧困支援ＮＧＯ「オックスファム」の報告によると「世界のトップ６２人の大富豪が、全人類の下位半分、３６億人と同額の資産を持っている」としています。
また、世界人口のわずか１％が世界の富の半分を占めその割合が年々増えて行っている現状も懸念されています。
日本では昔、「駕籠（かご）に乗る人、担ぐ人、そのまたワラジを作る人」といわれた階級格差がありました。
第二次世界大戦後の日本は、教育と経済発展が両輪により、世界に稀にみる平等社会の実現を成し遂げたかなような、国民のほとんどが自分は中流階級以上であるとの認識を持った時代がありました。
日本は世界有数の経済規模を誇る大国であり、一般の人々の生活水準は他国に住む人々のそれと比べてかなり高い位置にあるが、現在は「格差社会」といわれます。
近年は、デフレ経済のもとで、雇用者の賃金水準の低下、高齢者をはじめとしたさまざまな階層での生活保護受給者の増加、貯蓄なし世帯の増加などの現象がみられ、格差・貧困といった深刻な問題が重要な政策課題になっています。
厚生労働省の発表によると、全国で生活保護を受給している人が2011年7月時点で、205万人を突破したとのこと。これは戦後の混乱期である1951年度の水準をも上回る数値です。
また、国際比較からも、主要先進国の中で、アメリカに次いで第2位の「貧困大国」となっています。
日本が光と影に二極化し、格差が広がっているからといって雇用や福祉を通じて個々人の生活を「保障」することは不可能です。
富裕層はともかく中間層が貧困層の生活保障には同意しないだろうと思います。
我が国の高齢化の進展と財政状況から考えても、6０歳までの現役世代が高齢者の生活を保障すべく4人で一人、3人で一人をおぶっていくといわれています。
また、フリーターやニートという道を「自ら選択した」若者に対して、彼らの都合が変わったという理由だけで手厚い雇用保険や生活保護で生活保障することへの反発も当然です。
では、格差是正策とはどのような政策が打てるのでしょうか。
「規制緩和と所得配分」のバランスを保つには、企業や個人の自由闊達な経済活動とグローバリゼーションを受け入れた上で
①富裕層や上級中間層に今以上の負担を求める
②そこから得た資金を現役世代の貧困層を中心に再分配する
③ただし、貧困層などに対して容易に生活保護を認めない
④あくまで政府は弱者を粘り強くこまめにサポートし、彼らが働くことで自立し、自分の手足で立つようにする
欧米諸国においても、手厚すぎる雇用保険や生活扶助のために長期失業者が増える「失業の罠」が発生しています。
「自由競争」と「分かち合い」の基づく「格差が固定しない健全な競争社会」の構築ほど難しいものは無いだろうし、国際的な各国の悩みなのです。
長引く経済の低迷を受け「デフレ脱却と財政再建を両立させる」ことが安倍政権の政策目標です。
しかし、消費税率引き上げ後、「ダッチロール」しているような日本経済の状況をみると、二つの相反する政策目標を同時に達成することは極めて困難であると考えられます。
東京の一極集中が問題視されて久しいが、地域間格差が広がる傾向に歯止めをとアベノミクスで地方創成が提唱され、日本創生会議座長の増田寛也氏が、2040年には325市区町村が消滅する恐れがあると警鐘を鳴らしたことに端を発しました。
地方創生の指針は、次の5つです。
① 地方への新しい人の流れをつくる。
② 地方に仕事をつくり安心して働けるようにする。
③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
④ 時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守る。
⑤ 地域と地域が連携する。
日本を蘇らせるには、地方創生が成されて人が住み、その地域の農林水産業などの役割を担える対策が急務だと痛感します。
小浜市の地方創生を考えるとき、「人口減少」「地域経済縮小の克服」の大きなテーマを「食のまち」と「北陸新幹線小浜・京都ルート」が鍵だと考えます。
小浜市は８月に「谷田部ネギ」が、国が地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地域的表示保護制度ＧＴ」に登録されました。
県内では鯖江市「吉川ナス」今回登録の若狭町「山内かぶら」の3品目となりました。
「食のまち小浜」を標榜している本市にとって伝統野菜の登録は喜ばしい限りです。
登録を受けて販路が広がり生産意欲が高まるとともに、次世代の農業者の育成に繋がっていくことを期待いたします。
地方創生はその地に住む人が、自分たちが役割を担っているという誇りを持つことで担い手不足などの課題を解消していくことです。
「北陸新幹線小浜・京都ルート」が実現すれば、文化歴史上つながりのある北陸と京都の玄関口となり、小浜市にとって観光誘致、企業の進出による雇用の創出、関西への通勤も可能となり、定住人口の拡大に繋がることが期待されます。
小浜市民が安心して生活が出来、住んで良し訪れて良しの誇れるまちにして行きたいと思います。
