平成29年度創業・事業承継補助金の公募が開始されました！！さらに小規模持続化補助金・ＩＴ導入補助金も募集中です。

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
ゴールデンウィークもあっという間でしたね。色々な思い出が作れましたか？私はバーベキューや旅行でリフレッシュしてきました！！。


さて、今回は国の補助金が充実しておりますので色々な補助金制度をご紹介させて頂きます。

平成２９年度 創業補助金は・・・・

事業目的 概要
「創業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）します。
※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

注意事項としては・・・
事業完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れなければなりません。
本補助金の申請に際しては、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。

※各認定市区町村等による特定創業支援事業については、以下サイトより、認定市区町村の窓口にお問い合わせ下さい。
※募集締切りの直前になると、認定市区町村又は認定連携創業支援機関により対応が間に合わない場合がありますので、余裕をもって依頼をしてください。
平成２９年度創業補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村での創業のみを対象としますのでご注意ください。

平成２９年度 事業承継補助金は・・・

事業目的 概要
事業承継補助金は、事業承継（事業再生を伴うものを含む）を契機として経営革新等や事業転換（以下、併せて「新たな取組」という。）を行う中小企業に対して、その新たな取組に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
※本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

募集対象者は
事業承継を行う者であること。
みなし大企業でないこと。
応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること。
応募者が地域経済に貢献している中小企業者であること
後継者が一定の知識や経験を有していること
経営革新や事業転換など新たな取り組みを行う企業であること

両補助金の『募集期間』は
平成２９年５月８日（月）～平成２９年６月２日（金）当日消印有効　　※電子申請は平成２９年６月３日（土）１７時締切

創業・事業継承補助金の詳細は、コチラです。

何と！！小規模事業者持続化補助金 〈追加公募分〉 の公募も４月１４日より開始されております！！！

本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓（創意工夫による売り方やデザイン改変等）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者（※１）が作成した経営計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。
補助上限額： ５０万円（※２）。

今回から "事業後継候補者" が中心となる取組みに対して重点的に支援が行われるとの事です（※３）。

（※１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に
属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。

（※２）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。
　　　　同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。
　　　　また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。

（※３）本追加公募においては、小規模事業者の事業承継に向けた早期・計画的な取組を後押しするため、後継者候補が中心となって取り組む事業を重点的に支援するとの事です。

【応募期限】　　平成２９年５月３１日（水） 締切日当日消印有効
　　　　　　　　　　※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会で書類を確認する作業が必要のため、 締切日まで余裕を持った日程で、商工会までご相談ください。

小規模持続化補助金の公募要領等は、コチラです。

さらに

経済産業省が推進する『ＩＴ導入補助金』の２次募集も開始されております！！

ＩＴ導入補助金の目的とは、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ＩＴの利活用」を設定した上で、こうしたＩＴツール（ソフトウエア、サービス等）を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者等の経営力向上を図ることを目的とする。

中小企業者等におけるＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。
ＩＴ導入補助金を利用すると、システム導入費用の３分の２（上限額：１００万円 下限額：２０万円）が補助されます。

二次募集期間は平成２９年３月３１日（金）～６月３０日（金）１７時までなっておりますので詳しくは公募要領等をお読みになって創業成功事例セミナーも受講されて是非、ご商売に役立ててくださいね。。。

ＩＴ導入補助金の公募要領等は、コチラです。

　　　　　　　　　　　　

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