エコノミスト誌も指摘しているように、タイでは、「経済」が問題です。
輸出不振は、欧米や中国の経済情勢が原因で、クーデターのせいではありませんが、クーデターの直接の影響を被っているのは観光と外国からの投資です。
クーデターの結果、外国企業は、投資先としてのタイを見限ったわけではありませんが、しばらく投資は控えているようです。
プラユット率いる暫定内閣の政策で注目されるのは、「土地税」と「相続税」の導入です。
暫定政権が両税の導入を提案していることは、暫定政権が掲げる「公正な社会の実現」のための一策であり、それはこれまでタクシン派の政党の支持基盤であった低所得者層、特に東北タイなどの農民の不満に対処しようとするものです。
クーデターの政治的目的は、タクシン派の再起を阻止することです。
そのため暫定政権は、1)選挙法の改正、2)汚職、特に選挙での買票の排除、そして、3)低所得層にアピールする政策の実施、を考えており、不動産税、相続税の導入は3)の一つです。
(10/16、ウエッジ)
ウエッジってJRの駅構内で売っている雑誌ですよね。
今日は、世界の主な株式市場が全面安だったようです。
ベトナムVN指数も前日比2%以上の下げで、600Pを割り込みました。
今日のタイSET指数 1526.15 (-1.37%)
保有株のBEC(タイ)が更に下げました。
今日の朝は、なんだか寒かった。
直近の恐怖指数VIX 26.25
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