2016年４月１日に障害者差別解消法が施行されるのだという。大田区もようやく重い腰を上げ、「副区長を本部長とする『大田区障害者差別解消推進本部』を立ち上げ、全庁体制での取り組みをすすめているところです。」とのことだ。そこで、行政機関のサービスを利用する場合などにおいて、「障害を理由とする不当な差別的取扱い」及び「合理的配慮の提供」について具体的な事例について情報提供を、という要請が、大田区自立支援協議会委員、専門部会のみ委員に対してあった。8月24日の依頼で、提出期限は9月4日。というわけで、とりあえず区が関わっている事項として3点上げさせてもらった。うち2点は、聴覚に障害を持つ人への情報保障でいつも障壁になっていること。残りの1点は、僕の周囲で出会う移動支援の場面でよく目にするが一向に改善されないこと。 . . . 本文を読む