世界の死刑廃止への動きに背を向ける日本

この間、いろいろな取り組みにかかわっており、そのどれもが、本来ブログに書いておくべきことだ。書きかけのものもいくつかあり、期限付きで書くことになっていて、果たせなかったものもある。焦っている。

そんな状況の中で、一つだけ、簡単に触れるべきことがある。

今年3回目の死刑執行の意味だ。谷垣禎一法相は会見で、確定から執行まで二年半と比較的短かったことについて「どういう基準で執行を命じたかは答えられない。執行停止を命ずる理由はないかなど、慎重に検討した」と話すにとどめた。死刑制度存廃の検討は「現在のところ、必要と思っていない」と述べた。

僕は、これは日本の世界に対するメッセージと捉えてよいと考える。

我々の周囲では、死刑を廃止すべき、と言えば、何を非常識なことを、と考える人がまだ多数だと感じている。少なくとも、原発を廃止することが非常識だ、と考える人よりかなり多いだろう。だが、死刑に関する日本国内の常識が、この半世紀の間に世界標準と異なって来ていることは意識されていない。この四半世紀の間に、国家が死刑を存置する積極的な姿勢を持つことは、特異なことになりつつある。その趨勢と断絶して、死刑を廃止しようと考えない、この日本の感覚の欠落が何に起因するのか、それはまだ分からない。

残念ながら、このことを十分に考察して展開する余裕が、今はない。
代わってアムネスティインターナショナル日本の抗議声明のリンクを示す。

http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0912_4173.html

この抗議声明の注目すべき部分は、日本において欠落している世界の状況と背景に触れている点だ。一部引用する。

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「本年5月31日、国連の拷問禁止委員会は、日本審査の総括所見を発表した。同所見では、日本政府に対して「死刑を廃止する可能性を検討すること」と、前回（2007年）よりも一歩踏み込んだ、死刑制度廃止への取り組みを含む勧告がなされた。」

「背景情報:日本は、国際社会の責任ある一員として、死刑廃止に向かう世界の情勢も十分に考慮しなければならない。現在、全世界の7割に当たる140カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。アジア太平洋地域においても41カ国のうち28カ国が、法律上または事実上、死刑を廃止している。東アジアでは、韓国が2008年に事実上の死刑廃止国となり、現在まで14年間、執行を停止している。さらに、昨年はモンゴルとベナンが、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第2選択議定書（いわゆる死刑廃止国際条約）に公式に加入した。死刑廃止へと進んだこれらの国々の多くで、世論の多数が死刑の存置を容認していたことを踏まえると、いかに死刑廃止に向けて人びとに働きかける政治的リーダーシップが重要であるかがわかる。

G8諸国で日本以外の死刑存置国は米国だけであるが、その米国では、現在、全50州のうち18州とコロンビア特別区が死刑を廃止しており、死刑廃止州の割合は3分の1 を超えている。2011年に実際に死刑を執行したのは13州、2012年は9州に減少している。一昨年11月22日にはオレゴン州知事が任期中の執行停止を表明。昨年4月25日には、コネチカット州で死刑が廃止された。メリーランド州でも死刑廃止法案が可決し、本年5月2日、知事の署名を経て18番目の死刑を廃止する州となった。

また昨年12月20日、国連総会で、2007年以降で4度目となる死刑執行停止決議が、前回より4カ国多い、過去最多の111カ国の賛成で可決された。決議は、廃止を視野に死刑の執行を停止することや、死刑を適用する罪名を減らすことなどを求めている。」
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その他の、死刑制度についての僕の見解は、2008年に一度書いているので参照してほしい。
改めてこの状況を受けて、今月のインターネットラジオ「OpenSession♪」では、例外的に死刑制度の問題についてとりあげた。
http://opensession-tokyo.blogspot.jp/2013/09/blog-post.html