都市部の大学は何を行えばよいのか？

　先日、文部科学省による東京23区の定員抑制の問題に触れました。また、東京一極集中の問題と大学の問題は関係していることも触れました。現状においては、一極集中が学生の都市部の大学への集中を生み、それがまた次世代の一極集中を増長しています。都市部の大学はそのスパイラルを切る必要があります。

　ただし、東京23区の定員抑制策は、都市部と地方の大学格差及び東京一極集中の問題を解決するための根本的な解決策にはなっていません。では、一極集中のスパイラルを切るために、大学、特に都市部の大学は何をすれば良いのでしょう。

　　まず地方自治体と組み、地方創成の一翼を担うことも必要でしょう。たとえば、都市部の大学が地方の自治体と協定等で手を組み、大学は地場産業の活性化や産業創出に貢献するとともに、地方の自治体は都市部の大学の学生の就職支援に協力するのです。地方を離れる学生の多くは地元に戻りたいけれども戻れないのが実情です。学生にとっても進学した大学が、自分の地元と密接な関係があればうれしいでしょう。また、地元の地方創成に参加する機会があるかもしれません。さらに、それが縁で地元に就職できるかもしれません。すでに、自治体と積極的に協定を締結している大学もあります。また、私立大学連盟の調査（「私立大学の地方創生の取組」）では、加盟大学の約7割がすでに地方創生に向けた取組を行っているというデータもあります。ただ、インパクトのある取組という点では、まだまだこれからでしょうか。今後も継続することが重要です。

　なお、都市部の有力大学の合格者の割合のうち都市部の学生割合が増えている現象（東京ローカル化）が生じており、これをもって一極集中に歯止めがかかっていると考える人もいます。しかし、実際にはこの現象は一極集中の進んでいる結果であり、ただ単に地域の学生が経済的な面等で都市部に来るハードルが高くなっているためと思われます。

　いずれにしても、一極集中の恩恵を受けている都市部の大学が、一極集中のスパイラルを断ち切るべく地域貢献に積極的に乗り出すことは意義があることだと思います。

23区内大学定員増抑制について

　現在、国は東京23区の定員抑制策を推進しています。

　但し、東京23区内の収容定員増抑制の問題については、一般財団法人日本私立大学連盟が、「私立大学の定員や学部・学科の新設等を規制する立法等による措置を講ずることは、学問の自由や教育を受ける権利に対する重大な制約となり得る」との声明を5月に公表しています。

　また、東京都の小池知事も、7月の全国知事会議などで、大学が抱えている問題と一極集中の問題は次元が異なり、混同して東京23区内の収容定員増抑制を行っても大学問題、特に地方の大学が抱える問題の解決にはならない旨の発言としています。

　いずれの意見もそのとおりです。ただ、日本が抱える一極集中の問題と大学の問題は密接に関係していることも事実です。多くの企業が首都圏に集中していれば就職活動に有利な首都圏の大学に学生が集まることも道理にかなっています。

　東京23区内の収容定員増抑制は暫定的な措置としては有効ですが、根本的な解決のためには、地方の大学、首都圏の大学、そして国が、それぞれしっかりと問題解決のための検討を行うことが必要です。

　

オフ

　秋田に仕事で来ており今日7月28日に帰る予定でしたが、止まっていた秋田新幹線が明日29日に全面復旧することがわかり、帰京を明日朝に変えることに。

　思はぬ時間ができたので、駅近くの居酒屋で一杯。思えば、ここ2週間あまり休みがなかくずっとオンの状態だったので、久々にオフの瞬間のような気がします。

　ちなみに、この居酒屋よねしろは、ドラマIRISのロケ地として有名だそうです。

指定国立大学法人その２

　文部科学省は、平成29年6月30日、東北大学、東京大学及び京都大学の3法人を指定国立大学法人に指定しました。結局、国立研究開発法人と同じ3法人です。ちなみに、特定国立研究開発法人は、物質・材料研究機構、産業技術総合研究所及び理化学研究所です。

　今後、これら3法人は、研究成果の活用促進のための出資対象範囲の拡大や国際的に卓越した人材確保のために職員の報酬・給与等の基準の特例など、さまざまな特権が認められます。 ただし、特定国立研究開発法人指定の際にも言いましたが、特権が認めらるということは一方で高い水準の管理運営体制いわゆるガバナンスも求めらることになります。指定国立大学法人がただのランク分けに終わらぬよう、3法人には他の大学の模範となりつつけん引して欲しいものです。

　なお、申請はしたが今回の指定からは外れた東京工業大学、一橋大学、名古屋大学及び大阪大学は、今後指定候補として再度の審査を行うようです。

国立大学の土地の貸し付け

　「国立大学法人等は、（中略）文部科学大臣の認可を受けて、当該国立大学法人等の所有に属する土地等であって、当該業務のために現に使用されておらず、かつ、当面これらのために使用されることが予定されていないものを貸しつけることができる。」

　これは、平成29年4月の改正法で、国立大学法人法に新たに加わった条文です（国立大学法人法第34条の２）。

　簡単に言うと、国立大学で今まで認められていなかった大学の土地等の第3者への貸し付けを認めるというものです。

　国立大学は、今までも改革が行われてきました。国立大学法人化、3分類で評価した上での運営費交付金の配分、指定国立大学法人の指定（これも今回の改正法。）など。ただし、なかなか成果が発現しません。運営費交付金が削減される中、世界ランキングでも苦戦が続いています。

　そのような中、土地等の貸し付けが認められることの可能性は大きいと感じています。国立大学の多くは、土地は広くてもその一部が遊休土地となっていたりします。特に、都市部にある国立大学は、そのような土地が活用されないことの機会費用は大きいのです。今後、そのような土地の有効活用、たとえば民間企業との共同利用施設の構築、民間ディベロッパーと共同での宿舎や寮の建築など、可能性は広がります。もちろん、大学の収益源としても期待できます。各大学の土地等の有効活用に向けた取り組みに期待します。

　なお、今回の改正は国立大学の会計にも影響するでしょう。現状の会計基準では、固定資産について当初予定していた使用目的で使用しない決定、つまり用途変更の決定をした場合にも減損処理すなわち資産の価値をさげなければなりません。しかしながら、実際には用途変更を行っても資産の有効活用を行っている場合もあります。今後会計基準の見直しが必要かもしれませんね。

ソ・ジソブと長瀬智也と「ごめん、愛してる」

　最近、朝鮮半島情勢が不安定です。早く正常に戻ってほしいものです。

　ところで、韓国ドラマ「ごめん、愛してる」が日本でリメイクされ、TBS系「日曜ドラマ」として7月から放送されます。主演はTOKIOの長瀬智也さん。韓国のドラマ「ごめん、愛してる」は2004年に放送され、日本でも何度か放送されましたが、時間帯などのせいで評判になったという記憶はあまりありません。

　私は、韓流にはまっているわけでも、このドラマを毎回見ていたわけでもありませんが、何故か記憶に残るドラマです。きっと、最終回（か、その前の回）のインパクトが強いためでしょう。

　主人公が偶然会った生みの母親に「おばさん腹が減った。何か作って。」というシーンは、「ぐっ」ときます。

（ちなみに、主人公は母親と知っていますが、母親は目の前の主人公が自分の子だとは知りません。また、主人公は自分の命が長くないことも知っています。）

　主題歌の「雪の華」も良いですね。

　長瀬智也さんにも、ソ・ジソブが演じた繊細な主人公を演じきってもらいたいですね。

https://www.youtube.com/watch?v=3U9I9XEXMwY

https://www.youtube.com/watch?v=2vIOw7vQh3Y

 

ハーフパイプとフリーキャッシュフロー

　ウィンタースポーツ真っ盛りですね。フィギュアスケートにジャンプ。スノボ・ハーフパイプもその1つです。ハーフパイプとは、技を決めながら緩い斜面に作られた長いハーフパイプを往復しながら徐々に下っていく競技です。技を失敗すると、速度を維持できず次の演技に影響してしまいます。難しい競技ですね。

　私は、このハーフパイプが、会社の事業活動に似ていると思うのです。会社では、毎年度最善のパフォーマンスが求められます。一度でも営業判断を間違うと推進力を失い、翌年度以降の会社運営に影響するでしょう。

　つまり、両者とも一度でも演技（会社では営業判断）を失敗すると、その演技の評価（その年度の業績）だけではなく次の演技（翌年度の業績）にも影響する点です。

　私は、両者の関係を理解するために、「フリーキャッシュフロー」という言葉が良いのではと思っています。「フリーキャッシュフロー」とは、会社が事業活動から獲得したお金のうち自由に使うことができるお金です。会社では、毎年度のパフォーマンスが「フリーキャッシュフロー」を生み、それが翌年度の事業活動に繋がります。経営者は、常に「フリーキャッシュフロー」を意識して経営しなければなりません。「フリーキャッシュフロー」は、ハーフパイプでは「エアーの高さ」といったところでしょうか。どちらも、次の演技に繋がる役割を担っています。

　こんなことを考えながらハープパイプの競技を見るのは私だけでしょうね。でも、会社経営が如何に難しいかは理解できると思います。

　

自治体監査

　2月1日、私が監査人をしている自治体で、市長報告をしてきました。これでひとまず監査は終了です。関係者の方々には大変お世話になりました。今回の監査が少しでも自治体の発展につながるよう心から願っています。

　さて、当日は、朝、いつも行くコーヒーチェーンでお茶をし、昼、これもよく行くパスタ屋でパスタを食べましたが、いずれも支払いの時に店の人に「これでしばらく来れません。今までありがとう」とけじめの挨拶をしてきました。（ただし、心の中でですが、、、）

　これで、監査は終了ですが、これからも応援していきたいですね。まずは、フロンターレ、ブレイブサンダース、フロンティアーズでしょうか。

有明アリーナ

　東京都の小池知事は、東京オリンピック・パラリンピックのバレーボール会場について、有明アリーナの新設を表明することになったようです。また、コスト削減（初期投資額）だけではなく、将来の成長戦略や維持費（毎年度の維持経費）の抑制など、投資の観点も踏まえたアリーナの整備方針も公表するようです。

　運営の方法としては、「コンセッション方式」が有力です。この方式は、平成23年のPFI法改正によって可能となった管理方法で、事業者に独占的な運営権（公共施設等運営権）を与え、事業を行わせる方式となります。コンセッション方式では、インフラ等の事業権（事業運営・開発に関する権利）を長期間にわたって第三者に付与することになりますが、公共施設の所有権は自治体に残ったままであり、また施設の性格によって料金設定の決定権限も留保することが可能なので、この点で民営化とは大きく異なっています。

　いずれにしても、将来の成長戦略や維持費（毎年度の維持経費）の抑制は重要な観点なので、地域の発展に加え、都内にある他の類似施設との競合問題なども考慮した上で、「コンセッション方式」「指定管理者制度」など慎重に検討していただきたいですね。

気仙沼訪問

      　

　12月1日、2日に、大学のサテライト施設のある気仙沼市に訪れました。朝には魚市場にも行きましたが、気仙沼はしっかりした足取りで復興しています。

 

 

 

バレー会場（有明アリーナ）の費用試算

　先日バレー会場（有明アリーナ）を新設した場合の費用の試算が明らかになりました。初期投資（つまり建設費）約340億円、年間の収支差額プラス2.5億円、65年間の修繕費約294億円です。年間の収支差額とは、施設利用収入から人件費や水道光熱費など施設維持費を差し引いた差額です。

　民間の考え方では、毎年の減価償却費が約5.2億円（耐用年数を65年とした場合、340億円÷65年）、毎年の平均修繕費4.5億円（294億円÷65年）かかるので、毎年7.2億円（2.5－5.2－4.5）の赤字となります。

　ただし、前にも述べましたが、公共施設では、赤字は覚悟の上で、せめて年間の維持費だけは回収しようという考えはありなので、収支差額プラス2.5億円というのは決して悪くはありません。本当にそれだけの収入が見込めるのであれば、、、の話ですが。

　また、公共施設で導入されている「指定管理者制度」を導入し、費用対効果も高めなければなりません。

　いずれにしても、前にも言いましたが、初期投資（つまり資本的支出）及び修繕費（つまり建物の価値を高めない修繕、収益的支出）について、都民のコンセンサスを得ることが必要です。

　私は、中学1年生の時からバレーボールをしているので、このニュースはちょっと気になります。ただ、有明アリーナに固執することはないと思うのですが。それより、日本バレーもっと強くなってほしいですね。

　

miwa 結－ゆい－

　以前、NHKの朝4時13分の音楽について、ブログに書きました。そのあとに続くのが4時15分からの「みんなのうた」。最近、そこで流れるmiwaさんの「結－ゆいー」（2016年10月発売）に元気をもらっています。音楽コンクールの課題曲にもなった歌みたいです。一度聴いてみてください。miwaさん、ありがとう！

https://www.youtube.com/watch?v=fTRubKqh8l4

男女平等社会について

　先日、世界経済フォーラムが男女平等ランキングを発表しました。それによると、日本は144か国中111位だそうです。もっと順位は高いはずだと思っていませんか？そう思う理由は単純です。私たちが111位の社会にいるからです。

　公認会計士の仕事はその性質上、いろいろな組織にお邪魔します。行く組織によって組織風土はさまざまだと感じます。女性の立場も異なります。ただし、そこでずっと働いている方は、きっと自分が働いている組織風土の特徴はわかりませんよね。他の組織と比較できないのですから。

　男女平等社会とは、１）教育により男女平等意識が醸成され、２）家庭は平和でＤＶがなく、３）組織では男女平等参画が推進され（ライフワークバランスを含む）、４）法律等も女性の社会進出を後押しし、５）女性が健康でい続けるための医療制度も整っている社会です。（私の理解では、、、）

　日本は、どの自治体も男女平等社会の実現に取り組んでいることからも体制は整備されつつあると思います。しかし、実社会での運用がうまくいっていません。日本において終身雇用が崩壊し実力社会となれば、男女平等社会は早期に実現するでしょうが、今のところ期待はできません。私は、1人でも良いので、優秀な女性をトップに据えれば、それを突破口として組織は急速に変わる可能性があと思っています。

　トップに女性が就けば、１）その女性の下で働く男性は、男女平等意識が醸成されていれば抵抗なく受け入れるでしょうし、下で働く女性は自分もそのような女性になりたいと思うでしょう。２）そして、ＤＶがない家庭であれば、女性は夫に「自分もキャリアを積みたい」との思いを伝えるかもしれません。３）夫は、仕事と家庭の調和（ワークライフバランス）を実践していれば、女性の思いに答えることができます。４）法律なども整い、５）医療体制が整備されればさらに波及効果は大きいでしょうね。

長嶋茂雄賞なんてどうでしょう！

　プロ野球関係でもう1つ。

 　先日、沢村栄治賞が発表されましたね。この賞は、その年に最も活躍した投手に与えられる特別賞です。あれ、野手は？首位打者、本塁打王やゴールデングラブ賞などはありますが、その年に最も活躍した野手、最も記憶に残る野手に与えられる賞はありません。では、作ったらどうでしょうか。そう、記録だけではなく記憶にも残る野手に与えられる賞を！

　記憶に残る野手に与えられる賞なら、、、長嶋茂雄賞でしょう！

スワローズさん、パリーグの盟主になってください！

　先日、プロ野球ドラフト会議がありました。日本シリーズも行われています。日本プロ野球は盛り上がっていますね。ただ、気になるニュースもあります。若年層の野球離れが進んでいるようです。テレビの視聴率も下がっています。10年先、20年先さらに深刻になるかもしれません。

　今後、画期的な手を打っていく必要があります。プロ野球の運営にかかわる人や機関が、プロ野球全体の利益とは何かを考えなければなりません。この点、過去にはプロ野球全体の利益の追求から逆行する動きもありました。2004年に起きた8から10チームの1リーグ制にしようとする動き（プロ野球再編問題）です。各球団にとって短期的利益は発生しますが、プロ野球全体にとっては縮小均衡でありマイナスです。ただ、このような動きは、プロ野球の執行部が各球団代表によって構成されているなら当然ですね。

　今のプロ野球の執行部がどのようになっているかは知りませんが、少なくとも執行部は各球団から完全に切り離れている必要がありますね。各球団から独立しているからこそ打てる手もあります。

　私が考える打つ手の１つが、表題のスワローズのリーグ移籍です。今のままでは、首都圏のファンを巨人と2分するしかありません。スワローズがパリーグに移籍すれば、巨人もスワローズも首都圏人口すべてを取り込むことが可能です。応援する球団は、セリーグは巨人！パリーグはスワローズ！みたいに。また、交流戦では、「首都圏決戦」、「中央線決戦」などとして盛り上がるでしょう。その代り、日本ハムファイターズ辺りがセリーグに移籍すれば、セリーグとパリーグの地域バランスも良いかと思います。

　また、MLBで導入されているいわゆる「ぜいたく税」も実は論理的です。「ぜいたく税」は、裕福な球団、たとえばMLBではヤンキースなどから徴収しています。1,000万人の潜在需要のある首都圏と100万人の地方都市では、やはり差があります。「ぜいたく税」はその差を埋めようとするものです。また、徴収した税を地方球団に回せれば、プロ野球はさらに球団を増やせるかもしれません。重要なのは、球団が増えることにより、長期的には「ぜいたく税」を徴収された首都圏の球団の利益にもなることです。

　つまり、各球団個々の利益追求だけではなく、日本のプロ野球全体を盛り上げる仕組みも必要なのです。以上、私の妄想でした。