一時、お茶の間を騒がせた「日本学術会議の任命拒否問題」。
一国民としては「まだやってんの？」と言いたくなるのですが、
なんと、任命拒否された6人は「不当」としてまだゴチャゴチャ文句を言っているのです！
前回の記事では「何故6人は任命拒否されたのか？」というところに焦点を当てて作成しました。
⇓前回の記事はコチラ⇓
今回は少し視点を変え、「そもそも日本学術会議という組織に改革が必要だった」、
「今回の任命拒否はその改革への第一歩である」ということに焦点を当ててみたいと思います。
【おさらい】菅総理が日本学術会議の会員候補6名の任命を拒否した問題
改めて振り返りますが、この問題は菅義偉総理大臣が「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者6人を任命しなかったことが発端となりました。
菅 義偉（すが よしひで）
日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、内閣総理大臣（第99代）、自由民主党総裁（第26代）である。
政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。
引用：菅首相、日本学術会議「推薦候補」6人の任命拒否 「共謀罪」など批判、政治介入か
https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/145000c
▼任命されなかった6人はまだこの決定にゴチャゴチャ言ってる
任命されなかった6人はことを未だ根にもち「自己情報開示請求」の手続きをしましたが、不開示が決定しました（当たり前体操）
日本学術会議の会員に任命されなかった6人は、ことし4月、行政機関が保有する個人情報をみずからが請求する「自己情報開示請求」の手続きを取り、内閣府や内閣官房に任命拒否の理由や経緯の分かる文書の開示を求めましたが、先月までにいずれも開示しない決定が出されました。
引用：学術会議“任命拒否理由“「不開示」決定に不服審査を請求へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013127151000.html
日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、6人が拒否の理由や経緯が分かる文書を開示請求したが不開示となったことを受け、行政不服審査法に基づき審査請求することが8日、分かった。記者会見した会員候補の一人、岡田正則・早稲田大教授は「違法な任命拒否の理由は明らかにされなければならない」と話した。
(中略)
岡田教授は「政府は理由を明らかにしないまま、違法な任命拒否を既成事実化しようとしており、決して許してはならない」と話していました。
また、小澤教授は「文書を出さないことが任命拒否の手続きの違法性を示しているのではないか。これは将来に大きな禍根を残す問題だと訴え続けることが重要だ」と話していました。
引用：学術会議“任命拒否理由“「不開示」決定に不服審査を請求へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210708/k10013127151000.html
何やらお二人の発言がバリバリ”活動家”のそれですが、
答え合わせをするように、ゴリゴリの左翼活動家ジャーナリストもこの問題について発狂しているのです！！
▼”任命拒否”問題の論点をすり替えて国民のせいにしてしまう左翼ジャーナリスト
「税金を使って〇〇するなんて」のひと言で簡単に「反日」になる日本人（青木 理,安田 浩一） @gendai_biz
ネットに吹き荒れる誹謗中傷、国民を見殺しにする政府や権力者、強気を助け弱気を挫くメディアの病巣、日本の歪な現実の病巣を、いまもっとも硬派な論...
現代ビジネス
政府の恨みつらみをグダグダ述べる青木理氏と安田浩一氏
安田 菅政権に対する一つの大きな批判は、日本学術会議の新会員任命拒否の問題がありましたよね。あれは安倍政権のときにある程度決まっていた話でしょう、おそらくは。
青木 そうでしょう。実際、学術会議の人事にちょっかいを出したのは安倍政権からです。当時も主導していたのは菅官房長官だったでしょうが、内閣人事局を通じて官僚幹部人事を牛耳った政権は、ついに検察トップ人事にまで介入を謀って大問題になった。最終的にこれは失敗したわけですが、内閣法制局長官や日銀総裁、果てはNHKの会長や経営委員会などに至るまで、戦後の歴代政権がかろうじて自制してきた人事権を放埒に行使したのは前政権からの特徴です。その放埒さが検察や学術会議にまで及んだととらえるべきでしょう。
引用：「税金を使って〇〇するなんて」のひと言で簡単に「反日」になる日本人
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84853
安田浩一（やすだこういち）
左翼活動家・ジャーナリストである。
1964年に静岡県で生まれる。これまで学歴を慶應義塾大学経済学部卒と称してきたが、自著『学校では教えてくれない差別と排除の話』の中で高卒だったと告白している。
西川口駅で、移民反対デモの参加予定者が、しばき隊(現：対レイシスト行動集団)に集団で襲われ、右目周辺の骨を折る重傷を負った事に対して、「ケンカ弱すぎじゃん。」とコメントをしている。
引用：https://dic.nicovideo.jp/a/%E5%AE%89%E7%94%B0%E6%B5%A9%E4%B8%80
ただのヤベー奴で草。
青木 理（あおき おさむ）
日本のジャーナリスト。元共同通信社記者。TVコメンテーター。元ソウル特派員。
安田氏「”反日”に公金が使われているという攻撃が正当化されている」
何当たり前のこと言ってんの？？？自分の国が貶められたらどの国の国民でも普通怒るよね？？？
安田：青木さんの話を聞いていて改めて思ったんですけど、国のおカネとか公のカネが出ていると、途端に国民の同意を得られやすい批判や排除のロジックができあがってくるような気がするんです。
（中略）
公金とか税金という言葉が用いられるとそれなりに説得力が増してしまうという力学がたしかにあって、僕がこの件について名古屋の人に話を聞くと、「税金を使うなんて許せない」「税金で反日の展示をするなんてあってはならないよね」と、一部の人々の間ではそれは流布され、納得もさせられているという感じもあるんです。
学術会議問題も「税金を使って反日的な学者が」という流れで批判されることがあるわけで、その構造はつながっていますよね。「反日」なる言葉で憎悪が煽動される風潮そのものに、僕は抵抗したいと思いますが。
引用：「税金を使って〇〇するなんて」のひと言で簡単に「反日」になる日本人
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84853
あれ、間接的に任命拒否された6人が「反日」であることをバラしちゃいましたねこの人……（笑）
▼そしてお分かりの通り、任命拒否された6人も見事なまでの”左翼”、”反日”学者だった！
見事なまでの反政権学者の見本市
専門分野とかけ離れた組織に参加し活動している人も多数。
なかには今回の任命拒否を受けて、政府を”恫喝”する学者もいる。
ちなみに、「反政府」だから6人が任命拒否されたというのは若干の語弊がある。
任命された学者の中にも「反政府」的な人物はいるため、それだけが理由ではない。
結局この6人は反政府というよりも、粛々と「学者として日本の国益を資する能力がない」と判断され、任命されなかっただけの話なのである。
▼そもそも、この問題は日本学術会議の梶田会長と菅総理の面談で決着しているんですよね…
令和２年１０月１６日、菅総理は、総理大臣官邸で会見を行い、梶田（かじた）日本学術会議会長との面会について、次のように述べました。
「本日、梶田会長、就任の御挨拶ということでいらっしゃいました。私からは、これまでのインタビューなどで申し上げておりますように、学術会議が国の予算を投じる機関として、国民に理解される存在であるべき、こうしたことを申し上げました。梶田会長からは、この場でもお話があったようですが、未来志向で今後の学術会議の在り方を、政府と共に考えていきたい、こうしたお話がありました。政府としても、そこはそうしたいと思ってます。それで、井上担当大臣を中心として、梶田会長とコミュニケーションを取りながらそうした方向にお互いに進めていこうと、そういうことで合意いたしました。」
引用：梶田日本学術会議会長との面会についての会見
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202010/16bura02.html
■絶対政府に手を出させたくない日本学術会議、やはり今こそ改革が必要なとき！！
日本学術会議
日本の国立アカデミーで、内閣府の特別の機関の一つ（2020年現在）。日本の科学者の内外の対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法 第2条）。
日本学術会議は年間約１０億円もの税金が投入されながら、日本学術会議法に基づく政府への勧告は、２０１０年８月の科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後だ。６人の任命見送りより、根深い問題が指摘されている。
（中略）
政府・自民党では、欧米のシンクタンクなども参考に、学術会議の独立性の有無や、税金から拠出する予算規模が適正かなどを検証している。「民営化」や「廃止」を主張する声もある。
引用：組織改革模索も…学術会議の「焼け太り」許すな！ 「民営化」や「廃止」の声も 島田洋一教授「大半が予算増要求につながる」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/pol2010300005-n1.html
識者や、他の学者の多くも「改革が必要」としている日本学術会議
日本学術会議は1949年に設立された。現在内閣府の特別の機関であり内閣総理大臣が所轄し、その会員は国家公務員（特別職）である。その経費は国の予算で負担され、会員210名に対し10億円強の予算になっている。
かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者のよる公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。
学術会議は、国内87万人の学者の代表、「学者の国会」とも言われるが、はたしてそうだろうか。
そもそも、身内推薦により会員が構成されているので、日本の学者の代表でもなく、まして、学術会議が国会というわけではない。
（中略）
日本学術会議が「民営化」すれば、その会員は国家公務員でなくなるので、首相による任命権はなくなるので、今回のような問題はない。今の時代、国に提言するために、国の機関である必要はない。実際に、民間会社のシンクタンクは数多くある。
「国の機関でいたい、国に全額費用してほしい、国家公務員のままでいたい、しかし人事は自分達で勝手にやらせてほしい」というのが、今回の日本学術会議の主張であり、あまりに虫がよすぎる。
引用：問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76145?page=2
任命拒否された6人はともかく、他の多くの優秀な学者からは日本学術会議の在り方の見直しを望む声が圧倒的に多い。
菅総理の任命拒否は、日本学術会議の改革の第一歩であり、一国民からすれば是非粛々と進めていってもらいたいものである。