東電の補償金捻出法

史上最大の事故の補償金の負担をめぐって
政府もマスコミも揺れている。

支払額は数兆円との試算もあり、どこがどれだけ
負担するかで、各方面に及ぼす影響も甚大となる。

一義的にはまず東電となるが、全資産を売り払っても
おそらく足りないだろう。

おまけに独占企業なので、東京の電気は今日から
ありませんというわけにもいかない。

結果的に国が肩代わりするか、電気料金の大幅
値上げで消費者がかぶるか、いずれにせよ国民に
跳ね返ってくるのは避けられそうにない。

でもこれを限りなく小さくして、なんとか業界に
押し付けようというトンデモプランを提示したい。

①政府が戒厳令を施行する。これでたいていのことは
政令でできるようになる。

②国内の全電力会社を強制合併させる。
もともと日本発送電という国策会社を地域分割したのが
今の九電力だから元に戻るだけ。

③今度は総資産が莫大なので、補償能力が格段に
高まる。

④とはいえ本当に全部支払ったら会社の体力は
格段に落ちるだろう。

⑤そこを見越して、あらかじめ政府が電力会社の株を
大量にカラ売りしておく。

⑥最後に、合併後の全電力会社を国有化する。
買取価格は1株1円とする。

これなら電力会社の自助努力でほとんどまかなえる上、
政府には莫大な差益が発生して、新しく電力の設備投資が
できるだろう。

ほとぼりがさめたところで、また民営化すれば
1株100円以上で売れるのでは。

こんなにおいしい商売はない。

消費税をあげなくてもすむし、数兆円あまれば国債の
償還をすればいいだけ。

要するに株主を踏みつけにしろということ。

もっとも、今の政府にはこんなことを考える能力も、
また実行する根性もないだろう。

これはほとんど革命政権の仕事なのでね。

絶望的だ。