日本振興銀行のペイオフについて

振興銀行がついに破綻した。

数ヶ月前から予想されていたことだが、
実際にペイオフにまで踏み込むとは思わなかった。

メインバンクがパンクするのは二度目の経験である。

前回の拓銀の時は営業譲渡だったので、
不良債権の継承の可否がポイントだったが、
今回は民事再生なので、はたしてスポンサー
は現れるのか。

メリットがみえないので、このまま消滅する
可能性もかなりある。

そうなると融資先企業はひどい目に会うだろう。

約定どおり返済を続けている正常債権は関係
なさそうにみえるが、証書貸付などで半年ごとに
書き換えが必要な場合、新規融資と変らないので
実質的に一括返済を迫られ、場合によっては
強制執行にもなりかねない。

まだ枠組みがみえない以上、勝手な判断は
慎むべきだが、経営陣の判断は従来以上に
重要となる。

たとえば協力預金の処理。

1億円の融資に対して仮に2000万円の預金が
あった場合、すぐ手をうてば、借入金との
相殺が可能だが、社長が銀行派遣の場合、
母体の利益を損なうそのような行為が
果たして可能だろうか。

オーナー企業なら当然行う行為でも
立場によっては実行をためらう案件と
いうのはけっこうある。

ペイオフは当局の予想を超えて
さまざまな影響を企業の営業活動に
及ぼすことになるだろう。

融資先企業としては、新規融資が
望めない以上、予定していた設備投資が
行えないことも。

その結果、契約済みの案件が処理できず、
違約金が発生したり、売上の大幅減少等
予想外の事態に追い込まれ、資金繰りに
窮することも。

だからメインバンクは重要なのだ。

政府は初のペイオフを実施した以上、
融資先の中小企業の資金繰り支援に
全力を注いでいただきたい。

無策ならまた失業率を上げることに
なるだろう。

政争に血道を上げている場合では
ないのである。