最近よくみるケースに、通販等で商品・サービスを購入したけれど、問題があって
返金や解約を申し込むと連絡がとれないという詐欺まがいの事件が頻発している。
その背景に、誰もが簡単に都心に事務所を「仮設」できる
という状況があることは間違いない。
利用者は、業者がどこに拠点を置いて、どんな商売をしているか調査しなければならないが、
素人にはなかなか困難だろう。
そこで、私の知る限り、事務所にはどんな形態があるか分類してみた。
事例はほとんど東京都港区の場合。
一般的にいって、上ほど信頼が高いとはいえるだろう。
①自社所有地に自社ビルを建てている→ホンダ等
②ビルをまるごと借りている
③ビルのワンフロアを全部使用している
④ビルの一室を単独使用している
⑤ビルの一室を共同使用している
⑥ビルの一室を使用した秘書代行会社と契約している。
⑦ビルの一室を使用した貸し住所の会社と契約している
⑧ビルの一室にある民間私書箱と契約している
⑨ビルの一室にある転送サービスの会社と契約している
①から④までは会社の大小はあっても、通常の会社であり、
信用リスクはあるものの、取引に支障があるとは思わない。
ただ⑤以下については多少注意を要する点があるので、若干解説する。
⑤は家賃の高い青山等で、デザイナーなどが共同でオフィスを借りているケースであり、
ほとんどは善意の利用者で問題ないのだが、関係者が口裏をあわせて問題のある訪問者
に対しては居留守を使うことがありうる。
⑥は有人のサービスであり、荷物の受け取りや電話の転送等で個人営業の小会社では
便利に活用できるが、何か問題が発生すると、「もう退去しました」と簡単に答える。
⑦は一応有人のサービスなのだが、一社で50~100社の住所だけを管理していて、
訪問するとマンションの一室に書ききれないくらいの表札がでていてすぐわかる。
このレベルになると信用上問題がありうる。
⑧サービス自体悪いことではない。
近隣の芸能人が自宅住所を知られたくないため郵便物受け取りによく使用している。
ただここを連絡先に指定している会社とは私は取引したくない。
⑨無人のサービス。ここまで来ると完全にヤバイ。
配達に行った人ならわかると思うが、ドア等に「ここには誰もいませんので、
メールボックスに不在票を入れてください。後日転送先をご連絡します」
などと貼ってある。
こんな会社と契約してもだまされるだけだろう。
私は速攻、差出人に電話した。
詐欺の疑いが強い旨、ご注意申し上げたのである。
都合の良いものは連絡するが、請求書等は無視されるのがオチだ。
でも⑨は儲かるだろうな。
小さな部屋を5万くらいで借りて、インチキ業者から月2万の家賃を取る。
20社と契約したら40万。
人件費も光熱費もかからない。
やることといったら、時々メールボックスを明けて契約者に電話するだけ。
許可があれば転送先を配達業者に教える。
いらないのは無視。
催促されたら、「契約者と連絡が取れない」と逃げる。
これくらいの知識があれば、簡単にはだまされないようになるでしょ。
現場を見に行くことが大切なのです。(2013.6.27記)
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