池袋本町通り商店会の取り組み

マイナンバーカード　商店街で買い物ＯＫ
池袋本町通り商店会の取り組み
　豊島区は平成29年11月１日からクレジットカードのポイントや航空会社のマイルを自治体独自のポイントに交換し、区内の商店街で買い物に使える実証実験を始めました。東京都内では初の試みで、７商店街と協力し、マイナンバーカードの普及と地域経済の活性化を目的としました。
　今回の事業は総務省が全国の自治体と連携して進める施策の一つで、クレディセゾンやジェーシービー、日本航空など協力企業12社のポイントやマイルを、スマートフォンなどから専用サイトで自治体ポイントに変換させるものです。指定店で買い物する際、本人確認機能を持つマイナンバーカードを端末のカードリーダーにかざすと、自治体ポイントの利用割引を受けるか決めることができます。マイナンバーカードをポイントカードとして利用する仕組みになります。
　豊島区では東武東上線北池袋駅に近い池袋本町地域と、巣鴨地域の計７商店街の89店が事業に参加しました。クレディセゾンは自社カードの100ポイント（100円）を豊島区ポイント550ポイント（550円）に変換する優遇措置を設けました。豊島区ポイントは11月から区が企画する地域活動のイベントに参加した人にも付与しました。
　課題も多く、マイナンバーカードの発行枚数（平成29年10月29日時点）は全国で約1270万枚と全人口の１割で、豊島区は13％であるため商店街の活性化にどこまで効果があるのかは未知数になります。