誘拐の未成年者２２７４人救出 中国、窃盗を強要

誘拐の未成年者２２７４人救出　中国、窃盗を強要

http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012112101001236.html

　【北京共同】中国公安省は２１日までに、新疆ウイグル自治区で子供を誘拐し、都会に送り込んで窃盗などを強要していたとして、容疑者２７４９人を逮捕、２２７４人の未成年者を救出したと発表した。新華社電が伝えた。

　公安当局は昨年４月から事件の一斉捜査を開始。容疑者は誘拐した子供に商店街やバス停など公共の場での窃盗行為を強要していたという。

　当局は救出した子供を実家に送り返すよう調整している。

習総書記「腐れば虫が湧く」＝腐敗で国滅ぶと危機感-中国

習総書記「腐れば虫が湧く」＝腐敗で国滅ぶと危機感-中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121119-00000086-jij-int

【北京時事】19日付の中国共産党機関紙・人民日報によると、習近平総書記は17日、15日の就任後初めて政治局集団学習会に臨み、講話を行った。深刻化する幹部の腐敗に触れて「物が腐れば、後に虫が湧く」と述べ、腐敗問題がより深刻化すると「最終的には必ず党と国が滅ぶ」と危機感をあらわにした。
　習総書記は就任後、幹部の腐敗撲滅を強調し、最重要課題の一つに挙げている。17日の講話では続けて「近年来、ある国では長期的に累積した矛盾で民衆の怒りが世間に満ちあふれ、社会が混乱し政権は崩壊した」と指摘。長期独裁政権が倒れたチュニジアやエジプト、リビアなどを念頭に「大量の事実がわれわれに教えてくれている」と語り、国を滅ぼす腐敗に対して緊張感を高めるよう求めた。　

衆院解散 中国でも速報

衆院解散:中国でも速報　香港はトップで

http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m030087000c.html

日本の衆院の解散総選挙が決まったことをめぐり、インド政府は１４日、翌日からのシン首相による訪日の延期を急きょ決定。中国メディアは相次いで速報し、関心の高さを示す一方、英誌エコノミスト（電子版）は「カミカゼ選挙」と評した。

　「日本で選挙が行われる可能性があるため、両国の都合の良い時期に首脳会談を延期することに決めた」。ニューデリーで１４日午後に開かれた記者説明会で、外務省のバンバワリ東アジア局長は戸惑いの表情を浮かべて発表した。

　香港のフェニックステレビはニュース番組でトップニュースとして報道、中国共産党大会の閉幕のニュースよりも先だった。

中国 日本の薬も不買運動

中国、薬でも不買運動　製薬各社の決算会見で明らかに

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121113/biz12111319490025-n1.htm

 

日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国の日本製品不買運動が、患者の生命にかかわる医薬品にまで波及していることが、１３日までに行われた製薬各社の平成２４年４～９月期決算会見で明らかになった。国際常識では考えられない中国の強硬措置は“チャイナ・リスク”を改めて浮き彫りにした形だ。

　「南京などの一部病院は医師に対して、日本製品を買わないように指示を出した」

　大日本住友製薬の多田正世社長は１０月末の決算会見で、こう打ち明けた。同社の中国事業は感染症治療薬が中心で、同治療薬納入先の３～４％でこうした不買運動を確認したという。ただ、不買運動が始まったのが９月中旬以降だったことから、４～９月期の中国売上高は前年同期比１７・７％増の３９億円と好調だった。

　多田社長は「当社の薬は効能が評価されている。医師からの信頼が厚く、病院の指示を（医師が）覆す努力もしてくれたようだ」と説明した。

　同様に武田薬品工業やエーザイも記者会見で、社長らが一部医療機関での不買運動に言及したが、業績への影響はほとんど出なかった。

　製薬各社は、中国を成長市場と位置づけており、参天製薬は反日デモが激化した９月、１２億５千万円の資本金で江蘇省に販売会社を設立することを決定。黒川明社長は、一部の病院から営業訪問を控えるよう求められたことを明らかにしたが、「（医師や患者）個人からは応援をいただいている。点眼薬メーカーとしてのブランドも浸透し、これまでの方針通り販売を続ける」とした。