８月２８日、ローマの教会でミサを執り行う法王フランシスコ（オッセルバトーレ・ロマーノ紙提供・ロイター＝共同）
【ローマ共同】ローマ法王庁（バチカン）は３１日、法王フランシスコが法王庁の官僚組織のトップで首相に相当するベルトーネ国務長官（７８）の辞意を受け入れ、後任に駐ベネズエラ大使のピエトロ・パロリン大司教（５８）を任命すると発表した。３月に就任した法王は最高幹部の人事を行い、法王庁の本格的な改革に着手した。
法王庁では昨年、内部文書をメディアに流していたとして、前法王ベネディクト１６世の執事が窃盗容疑で逮捕されるスキャンダルが発生。前法王の側近で絶大な権力を持つベルトーネ氏を追い落とすための権力闘争が背景にあると報じられた。
千葉県山武市の中古船舶輸出入会社の敷地内で８月末、漁網に絡まった状態で見つかった白骨化した遺体が、北朝鮮に拉致された疑いのある「特定失踪者」の小山修司さん＝新潟市、失踪当時（４３）＝の可能性が高いことが３１日、千葉県警などへの取材で分かった。
捜査関係者によると、漁網は小山さんの船のものだったことが判明。小山さんが履いていたとみられる長靴も遺体とともに見つかった。
県警は、小山さんが拉致されたのではなく、操業中に漁網に巻き込まれた可能性があるとみて、失踪当時に捜査を担当していた第９管区海上保安本部（新潟）から歯型などを取り寄せ、身元確認を急いでいる。
日本産科婦人科学会は３１日、国が積極的な接種の呼びかけを中止している子宮頸がんワクチンについて、安全性の再評価を急ぐよう求める要望書を、近く田村憲久厚生労働相あてに提出することを決めた。安全性が確認されれば早期に呼びかけを再開すべきだとしている。
要望書は日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍学会との連名。世界保健機関（ＷＨＯ）の諮問委員会が安全性に大きな問題はないとしたことなどに触れた上で「ワクチン接種と子宮頸がん検診の両者を広く普及させることが大切」と主張した。
首都直下地震か南海トラフ巨大地震で震度６強以上が想定される地域で１日１万人以上が乗降する約１９２０の鉄道駅のうち、約２３０駅が国の耐震基準を満たしていないことが３１日、国土交通省の調査で分かった。
同省は鉄道事業者の耐震改修を促すため、補助金の支給要件を緩和する方針を決め、２０１４年度予算の概算要求で２５億円を計上。改修に取り組む事業者の法人税を減額する特例措置を１４年度の税制改正要望に盛り込んだ。
調査は、両地震で震度６強以上が想定される３０都府県の鉄道を対象に３月末時点で実施した。
福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、東京電力は３１日、タンクと配管の計４カ所から毎時７０～１８００ミリシーベルトの非常に高い放射線量が計測されたと発表した。いずれのタンクにも明らかな水位の低下はないが、うち２カ所は新たな汚染水の漏えいの可能性もあり、東電が詳しく調べている。
また原子炉建屋に流入する前の地下水をくみ上げる「地下水バイパス」用の井戸の一つで、トリチウムが１リットル当たり９００ベクレル検出された。２月の計測では４５０ベクレルだった。約３００トンの汚染水が漏れたタンクがある「Ｈ４」エリアに近く、関連を調べる。
