あのときの張本人たちは今――中国メディアの“反日デモ検証報道”から見えてくるもの

あのときの張本人たちは今--中国メディアの"反日デモ検証報道"から見えてくるもの

http://diamond.jp/articles/-/28092

　中国100都市以上で発生したとも報じられている反日デモから、すでに2ヵ月が過ぎた。季節が秋から冬へと移るように、中国もあの当時のままの中国ではない。徐々に変化も表れている。中国のメディアは今、あの激しかった反日デモを改めて国民に問いかけている。

　10月の第四週、中国中央電視台は、あるインタビュー番組を放送した。マイクを向けられているのは、深セン市福田区に住む29歳の男性。李志偉と名乗る彼は、反日デモ当日に武装警察官が運転する車を棍棒で打ち壊すなどの破壊行為に及んだ張本人のひとりである。

警察車両を襲った若者、
デモ当時を振り返る

「9月16日、あのときあなたは、なぜ反日デモに参加したのか」と記者が問い、「宿舎にいても退屈だった」と李が答える。

　小学生のとき以来歌ったことのない国歌を思い出しながら歌い、"日本製品ボイコット"を叫んだ。「どんどん熱を帯びる周囲の雰囲気に、自分はすっかり呑まれていった」と述懐する。

　心の中には、日本の尖閣諸島に対する国有化に対する不満が少なからずあったようだが、彼が反日デモに参加した動機は、非常に曖昧なものだったようだ。

　記者「（襲撃の際に使用した）棍棒はどこから調達したのか？」
李「（襲撃場所の）そこにあった」
記者「日頃からこういう暴力行為に及ぶタイプなのか？」
李「どちらかといえば内気ではにかみや。喧嘩すらしたことがない」

　そして記者が9月16日の行為について斬り込むと、李は「まさしくあの暴力行為は自分だった。ふだんとはまったく違う人間になっていた。もはや自分への抑制は効かなかった...」と答えた。

尖閣:海保、増強へ本腰…中国公船航行常態化受け

尖閣:海保、増強へ本腰...中国公船航行常態化受け

http://mainichi.jp/select/news/20121119k0000e040209000c.html

　中国政府の海洋監視船４隻が１９日午前、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を航行しているのが確認され、接続水域内の航行が連続１カ月となった。示威行為が常態化する中、海上保安庁は、中国が尖閣周辺まで航行可能な１０００トン級以上の公船を３年間で二十数隻増やすとの情報をキャッチ。大型巡視船約５０隻を保有する海保は「勢力」逆転を危惧し、耐用年数延長による船艇の増加や人員増強を本格的に検討し始めた。

　海保によると、中国公船は９月１１日の尖閣国有化後、１１回にわたり領海に侵入。周辺海域にいなかったのは９、１０月に台風の接近で大しけになった期間だけで同月２０日からは連日、領海外側の接続水域を航行している。

　海保が収集した情報によると、中国は１０００トン級以上の海洋監視船と漁業監視船を、現在の計約４０隻から１５年までに約６５隻に増やすことを計画。海保が有する同じクラスの大型巡視船は全国で約５０隻で、３年後に逆転してしまう。海保幹部は「尖閣にこれ以上、大型巡視船を集中配備することを余儀なくされれば、全国的に通常業務への支障が出かねない」と懸念する。

　このため海保は、今年度の予備費で巡視船４隻を購入するのに伴って廃船予定だった建造３０年以上の巡視船を残す方向で検討。巡視船を１隻増やすのに３０〜４０人の乗組員が必要で、来年度予算の概算要求で例年の数十人を大きく上回る約１５０人の人員増を求めている。要求が通れば一部を乗組員に充てる考え。海保幹部は「１４年度も定員が増えれば巡視船４隻の純増が可能になる」と期待する。

　更に巡視船の稼働率を上げるため、１グループで特定の巡視船に継続して乗船するこれまでの勤務体制を見直し、乗組員を増やして交代勤務にする案も検討している。

　ただ、いずれの計画も定員増が前提。政府は海保を所管する国土交通省内で人員を調整するよう指示しているが、東日本大震災の復興や防災事業も担当する同省には難題で、ある海保幹部は「定員の増減は省庁ごとではなく、政府全体で考えてほしい」と話している。