政治資金裏金問題の本当の目的。その③武器の輸出

バイデンさん：「ねぇ、ふみお君。うちの国で武器足りなくなっちゃったんだけどさぁ、日本で武器作っていいよね？」

岸田さん：「もちろんですとも！」

2023年12月13日、メディアでは政治資金裏金問題が溢れている中、国会が閉会しました。

その日、別の部屋で秘密の協議会が開かれました。

そこでは、こんな取りまとめが行われていました。

「大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言」

政府は、武器輸出のルールの規制緩和を、国会閉会後に、粛々と秘密裏に進めておりました。

今後の日本を左右する重要な案件ですが、裏金問題でメディアがジャックされているうちに、22日、10日もたたないうちに政府は閣議決定してしまいました。

こうして、国会での審議は行われずに、殺傷能力のある武器の輸出が全面解禁されました。

実は、防衛関係のルールは国会を通さないで変更される、ということは結構行われています。

これまでも、自民党は武器三原則の運用のガイドラインを改正し、アメリカがライセンスを持つＰAC３を、日本で作りアメリカへ輸出できるようにしたり、日本・イタリア・イギリスで戦闘機の共同開発を進めていたりします。

今回の改正は、これから幅広く武器・弾薬を輸出できるようにするものです。

日本は本格的にアメリカの兵器工場になっていきます。

日本では武器の輸出は禁止されています。

70年代に武器の原則禁輸ルールが作られました。

2010年に一部ルールがゆるくなり、レーダーなどの殺傷能力のない兵器は輸出できるようになりました。

それでも、殺傷能力のある武器はこれまで輸出できなかったわけです。

アメリカはウクライナへ大量の兵器を送り、武器・弾薬が足りなくなりました。

しかも、議会ではウクライナ紛争協力への不信感が高まり、予算がおりなくなりました。

そこで、アメリカは、足りなくなった兵器を日本で作り、欧州経由でウクライナへ送ることにしました。

バイデンさん：「日本で武器・弾薬作っていいよね？」

岸田さん：「はい！もちろんです！」

日本で作られた武器は、イスラエルにも流れる可能性があります。

ウクライナに日本製の武器が流れれば、ロシアを挑発します。

イスラエルに流れればアラブを敵に回します。

日本製の武器がイスラエルやウクライナで使用されることで、日本が参戦したとみなされた場合、日本は戦争に巻き込まれる可能性があります

遠い国の紛争であったのが、一気に戦争当事者となります。

ロシアのメディアではすでにこのことが報道されています。

国連には、敵国条項というのがあります。

第二次大戦時の敵国（日本・ドイツ・イタリア）が軍事行動をしたら国連決議なしで攻撃していいですよ、というものです。

また、国連では、ナチスを美化することをやめましょう、というナチズム美化撲滅運動というのをやっていますが、日本・ドイツ・イタリアは、国連総会で２年連続でこれに反対しています。

日本・ドイツ・イタリアは第二次大戦の敵国として扱われていますが、これを自ら刺激させていることになります。

ロシアの武藤大使は「ウクライナからロシアは出ていけ！」と喧嘩ごし、ロシアを挑発しております。

日本の武器輸出や挑発行動などにより、ロシアを過度に刺激することになれば、敵国条項により日本と即戦争ということもありうるわけです。

武器輸出への自民党の説明としては、

「ライセンス生産なんだから、戦争のために武器を作っているわけじゃないよ。

ライセンス保有者のために武器を作っているだけなんだから。

戦争している地域には送らないし、

だからセーフっしょ？」としています。

ライセンス生産で得をするのは、もちろんライセンスを持っている国。

武器に限らず、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集、メッセンジャーRNAワクチンなど、他国で特許を持っているものを日本で工場をどんどん作り生産しています。

こういったことがメディアジャックの裏で国民の目をかわし進められています。