2008年度から、副校長・主幹教諭・指導教諭などの職階が増え、組織の再編がゆっくりですが進んでいます。これは、少子化にともない新卒採用を抑えてきたために、学校現場で中堅となる年齢の先生の減少に対応するものです。2004年から2007年にかけての、948万人いる団塊（だんかい）の世代の定年ラッシュも背景にあります。
今回の文部科学省による増員要求は、「主幹教諭」に448人、「理数教科の少人数指導」に2,052人、小・中学校や特別支援学校での「特別支援教育」に1,966人などとなっています。小学校は2011年度から、中学校は2012年度から、新しい学習指導要領により、理数教科の時間数が増えることになります。
年が明け一月から始まる通常国会において、予算が話し合われ正式に決定されることになります。関連記事はこちら。
「ベネッセ・教育情報サイト」より
まず、見直し前の8月の概算要求を見てみましょう。増やされる5,500人の内訳は、校長・教頭と一般管理職の間に位置付けられる「主幹教諭」に2,500人、小・中学校や特別支援学校での「特別支援教育」に1,966人などとなっていました。
これについて10月の概算要求では、主幹教諭を448人に減らして、その分の2,052人を「理数教科の少人数指導」に振り向けたのです。理数教科といえば、新しい学習指導要領（小学校は2011＜平成23＞年度から、中学校は2012＜平成24＞年度から）では授業時間数や内容が充実されており、そのためのきめ細かな授業を担うものと言えます。
では、これがどういう意味を持つのでしょうか。そもそも公立学校の教職員定数は、国が先生の給与費の3分の1を負担するため、法律により、基本的には児童・生徒数を基準にして算出されます（都道府県や市区町村が全額負担すれば、独自に増やすことはできます）。今は少子化の時代ですから、児童・生徒数が減少すれば、教職員定数も当然、減っていきます。しかも、小泉純一郎内閣下の2006（平成18）年に制定された行政改革推進法という法律では、それ以上減らす措置を取るよう、政府に求めていました。
文科省は戦後、7次にわたる教職員定数の改善計画（それぞれ計画期間5年ほど）を定め、先生の数を充実させてきました。しかし財政難により、2006（平成18）年度政府予算の概算要求に盛り込んだ「第8次計画」は幻のものとなり、それ以降は行政改革推進法の制限もあり、計画そのものの要求さえできず、毎年の部分的な改善にとどまっています。（ここまで引用）
ウィキペディア「教員の職階」（パソコン向け）
今回の文部科学省による増員要求は、「主幹教諭」に448人、「理数教科の少人数指導」に2,052人、小・中学校や特別支援学校での「特別支援教育」に1,966人などとなっています。小学校は2011年度から、中学校は2012年度から、新しい学習指導要領により、理数教科の時間数が増えることになります。
年が明け一月から始まる通常国会において、予算が話し合われ正式に決定されることになります。関連記事はこちら。
「ベネッセ・教育情報サイト」より
まず、見直し前の8月の概算要求を見てみましょう。増やされる5,500人の内訳は、校長・教頭と一般管理職の間に位置付けられる「主幹教諭」に2,500人、小・中学校や特別支援学校での「特別支援教育」に1,966人などとなっていました。
これについて10月の概算要求では、主幹教諭を448人に減らして、その分の2,052人を「理数教科の少人数指導」に振り向けたのです。理数教科といえば、新しい学習指導要領（小学校は2011＜平成23＞年度から、中学校は2012＜平成24＞年度から）では授業時間数や内容が充実されており、そのためのきめ細かな授業を担うものと言えます。
では、これがどういう意味を持つのでしょうか。そもそも公立学校の教職員定数は、国が先生の給与費の3分の1を負担するため、法律により、基本的には児童・生徒数を基準にして算出されます（都道府県や市区町村が全額負担すれば、独自に増やすことはできます）。今は少子化の時代ですから、児童・生徒数が減少すれば、教職員定数も当然、減っていきます。しかも、小泉純一郎内閣下の2006（平成18）年に制定された行政改革推進法という法律では、それ以上減らす措置を取るよう、政府に求めていました。
文科省は戦後、7次にわたる教職員定数の改善計画（それぞれ計画期間5年ほど）を定め、先生の数を充実させてきました。しかし財政難により、2006（平成18）年度政府予算の概算要求に盛り込んだ「第8次計画」は幻のものとなり、それ以降は行政改革推進法の制限もあり、計画そのものの要求さえできず、毎年の部分的な改善にとどまっています。（ここまで引用）
ウィキペディア「教員の職階」（パソコン向け）
