【教育ニュース】「新規採用」の先生、実は多くが「講師」

　公立小中高校において、人件費抑制のため非常勤講師の割合が高くなっていること。非常勤講師には研修義務がないこと。その背景がまとめられています。


＞「新規採用」の先生、実は多くが「講師」（Benesse教育情報サイト・パソコンむけ）

＞調査結果によると、採用された教員が「新卒」なのは、小学校では約4割となっているものの、中学校では約3割、高校は約2割しかいませんでした。では、もっとも多い前職は何かと言うと、それは「臨時的任用および非常勤講師」で、小・中学校では約4割、高校では約5割が、非常勤講師などとして学校現場での授業経験があるということになります。

＞ここで、「非常勤講師経験者が多いと、なぜいけないのか」と、疑問に思われるかたもいるでしょう。まったくの新人が教えるよりも、非常勤講師として授業経験を積んでいる者が多いほうが良いじゃないか……という考え方も成り立ちます。しかし、逆に見れば、正式に採用される前に、まったく授業経験のない多くの新卒者が、非常勤講師として子どもたちに授業をしている、ということも意味するのです。

＞正規雇用の新規採用教員に対しては、学校の内外で1年間の特別な研修（初任者研修）をすることが、教育委員会に義務付けられています。これに対して、非正規雇用の非常勤講師の場合、教育委員会には研修を行う義務がなく、授業経験がない新卒者であろうと、研修を受ける機会がまったくないというのが実情なのです。

＞さらに、以前にも当コーナーでお伝えしたように、人件費抑制のため、教員全体に占める非正規教員の割合は年々高くなっています。地方自治体の苦しい財政事情を考えれば、今後も授業経験のない新卒者が、非常勤講師として子どもたちを教えるケースが、ますます増えていくことでしょう。（ここまで引用）


　学校組織の変化は外から見えにくいですが、大きく変わっていきます。（塾長）

「保護者力」養成マニュアル―学校&先生と上手に付き合うために [単行本]
佐藤 晴雄 (著)　


［変わる学校組織］

【教育ニュース】変わる校長先生の役割　「管理型」から「マネジメント型」へ
【教育ニュース】先生の増員「5,500人」が意味するもの
【教育ニュース】あの改革は？小学校35人学級と教員修士化
【教育ニュース】先生がよその町に異動しなくなる？　市町村に教員人事権
【教育ニュース】小中学校の４０人学級を見直しへ