私的意見です。きっかけのニュースはこちら。
ＢＰＯとは、テレビ・ラジオ番組に対する視聴者からの苦情を受け付け、当該（とうがい）番組の審査を行う。NHKや民放連などが出資、運営する民間の任意団体です。
ＢＰＯを論じます。塾講師としてではなく極私的に。
まずは下調べから。論ずる場合の意見はただの感想とは違います。客観性が必要です。調べもせずに見当違いの意見を垂れ流すのはできるだけ避けたい。「日本大百科全書(ニッポニカ) 」（小学館）より引用します。
＞ほうそうりんりばんぐみこうじょうきこう【放送倫理・番組向上機構】
＞テレビ・ラジオ番組に対する視聴者からの苦情を受け付け、当該（とうがい）番組の審査を行う組織。日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）などが出資、運営する民間の任意団体で、英語名のBroadcasting Ethics & Program Improvement Organizationから一部の頭文字を組み合わせてBPOとも称（しょう）する。
＞機構には、(1)放送倫理と番組の向上、虚偽（きょぎ・※ウソ）の放送に関する審議・審理を行う「放送倫理検証委員会」、(2)放送による名誉（めいよ）・プライバシー・肖像等の権利侵害に関する申立てを審理する「放送と人権等権利に関する委員会」、(3)放送と青少年に関する視聴者意見の把握（はあく）と課題の審議（しんぎ）、調査研究を行う「放送と青少年に関する委員会」の三つの委員会がある。それぞれの委員会で、外部有識者（※学者や関連企業や団体のトップ経験者）から集められた委員が審査を行い、必要があれば放送局に対して勧告（かんこく・※提案）を行う。
＞1969年（昭和44）設置の「放送番組向上協議会」、1997年（平成9）設置の「放送と人権等権利に関する委員会機構」などが2003年（平成15）7月に統合して発足（ほっそく）した。誤報、偏向報道に対する政府からの不信感が高まり、放送法を改正して規制を強めようとする動きがみられたなかで、放送界が自主的に問題を解決する力があることを示（しめ）し、直接的な政府介入を防（ふせ）ぐ目的をもっていた。2007年に関西テレビ『発掘！あるある大辞典』で起きたデータ捏造（ねつぞう）問題、2009年に日本テレビ『真相報道バンキシャ！』で起きた虚偽証言報道問題などでは一定の役割を果たした。（ここまで引用）
ここから今日の本論。わたし塾長の意見です。
"社会"とはひととひととの関（かか）わりでできています。"関わり"を論じるには、まず主語と目的語あるいは主体と客体をはっきりさせます。
(3)「放送と青少年に関する委員会」は、おもに"個人対マスコミ"あるいは企業やＰＴＡといった"団体対マスコミ"の関わり。(2)「放送と人権等権利に関する委員会」は、、おもに"個人対マスコ"の関わり。(1)「放送倫理検証委員会」は、"個人対マスコミ"や"国家対マスコ"と広くなるかもしれません。倫理なので、"社会全体対マスコミ"とさらに広くなるかもしれない。
次に、なにを"目的"するのかやどんな"手段"をとるのかやどんな"結果"を期待するのか切り分けます。
たとえば、「第三者の立場から迅速・的確に対応することを目的とする」です。
続きます。（塾長）
ＢＰＯとは、テレビ・ラジオ番組に対する視聴者からの苦情を受け付け、当該（とうがい）番組の審査を行う。NHKや民放連などが出資、運営する民間の任意団体です。
ＢＰＯを論じます。塾講師としてではなく極私的に。
まずは下調べから。論ずる場合の意見はただの感想とは違います。客観性が必要です。調べもせずに見当違いの意見を垂れ流すのはできるだけ避けたい。「日本大百科全書(ニッポニカ) 」（小学館）より引用します。
＞ほうそうりんりばんぐみこうじょうきこう【放送倫理・番組向上機構】
＞テレビ・ラジオ番組に対する視聴者からの苦情を受け付け、当該（とうがい）番組の審査を行う組織。日本放送協会（NHK）や日本民間放送連盟（民放連）などが出資、運営する民間の任意団体で、英語名のBroadcasting Ethics & Program Improvement Organizationから一部の頭文字を組み合わせてBPOとも称（しょう）する。
＞機構には、(1)放送倫理と番組の向上、虚偽（きょぎ・※ウソ）の放送に関する審議・審理を行う「放送倫理検証委員会」、(2)放送による名誉（めいよ）・プライバシー・肖像等の権利侵害に関する申立てを審理する「放送と人権等権利に関する委員会」、(3)放送と青少年に関する視聴者意見の把握（はあく）と課題の審議（しんぎ）、調査研究を行う「放送と青少年に関する委員会」の三つの委員会がある。それぞれの委員会で、外部有識者（※学者や関連企業や団体のトップ経験者）から集められた委員が審査を行い、必要があれば放送局に対して勧告（かんこく・※提案）を行う。
＞1969年（昭和44）設置の「放送番組向上協議会」、1997年（平成9）設置の「放送と人権等権利に関する委員会機構」などが2003年（平成15）7月に統合して発足（ほっそく）した。誤報、偏向報道に対する政府からの不信感が高まり、放送法を改正して規制を強めようとする動きがみられたなかで、放送界が自主的に問題を解決する力があることを示（しめ）し、直接的な政府介入を防（ふせ）ぐ目的をもっていた。2007年に関西テレビ『発掘！あるある大辞典』で起きたデータ捏造（ねつぞう）問題、2009年に日本テレビ『真相報道バンキシャ！』で起きた虚偽証言報道問題などでは一定の役割を果たした。（ここまで引用）
ここから今日の本論。わたし塾長の意見です。
"社会"とはひととひととの関（かか）わりでできています。"関わり"を論じるには、まず主語と目的語あるいは主体と客体をはっきりさせます。
(3)「放送と青少年に関する委員会」は、おもに"個人対マスコミ"あるいは企業やＰＴＡといった"団体対マスコミ"の関わり。(2)「放送と人権等権利に関する委員会」は、、おもに"個人対マスコ"の関わり。(1)「放送倫理検証委員会」は、"個人対マスコミ"や"国家対マスコ"と広くなるかもしれません。倫理なので、"社会全体対マスコミ"とさらに広くなるかもしれない。
次に、なにを"目的"するのかやどんな"手段"をとるのかやどんな"結果"を期待するのか切り分けます。
たとえば、「第三者の立場から迅速・的確に対応することを目的とする」です。
続きます。（塾長）
