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日本では未成年者喫煙禁止法やタスポ導入など未成年者喫煙防止対策が行われていますが、現行法でもまだまだ甘すぎます。タスポは未成年者喫煙防止になるとか言われていましたが、このように親や知人からの譲渡やタバコ販売店の違反行為により改善されません。
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大人の規範どこに、子にたばこ与える親ら摘発増…高知
タスポ導入3年 24件
未成年者へのたばこの譲り渡しや販売を禁じた未成年者喫煙禁止法違反で、保護者らが摘発される事例が高知県内で増えている。
成人識別カード「taspo(タスポ)」を未成年者に貸したり、販売店で買い与えたりするケースが6割を超えており、県警は「たばこがきっかけとなって大麻や覚醒剤使用につながりかねない。大人の規範意識が足りない」と警鐘を鳴らす。(升田祥太朗)
県警少年課によると、同法違反の摘発者は、2003~07年の5年間で計1件だったのに対し、08年5月にタスポが導入されて以降、08年2件、09年9件、10年13件。過去3年で計24件に上った。そのうち、親権者が買い与えたり、タスポを貸したりしたのは16件を占める。
「誰かに迷惑をかけるわけではないし、たばこを盗んで吸うよりはいいと思った」。昨年7月、高知市の中学生の息子(14)にたばこを与えたとして、同法違反(親権者の不制止)で書類送検された母親は、県警の調べにこう供述したという。県警は「子どもの執拗(しつよう)な要求に根負けして、『家の外では吸わない』などと条件を付けて手渡す親が目立つ」とする。
たばこ販売店による違反は、年齢を確認をせずに売るケースがほとんど。タスポによる自販機収入減や、値上げによるたばこ離れの影響があると見られる。高知市内で小売店を営む女性(82)は、タスポ導入後、自販機1台の売り上げが半分に落ち込んだといい、「値上げも重なってダブルパンチ。未成年でも売りたい店の気持ちは分かる」とこぼす。
制服姿の中高生に売るなど明らかに悪質な場合は摘発されることもあるが、裏付けの証拠が足りないなどの理由で注意喚起にとどまることも多く、ある補導員は「摘発は氷山の一角。深夜のアルバイトだけになるコンビニエンスストアを狙って買いに来る未成年もいる」と明かす。
2011年4月29日 読売新聞より
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子どもから暴力などで脅されて仕方なく、というのはまだ分かりますが(それでも親の威厳はどこに?ともなりますけど)、「誰かに迷惑をかけるわけではないし、たばこを盗んで吸うよりはいいと思った」なんて子どもの為と言うよりも自分の世間体の方が大事なような親は親失格です。
コンビニや零細タバコ屋などタバコ販売店による子どもへの販売も指摘されています。記事では「年齢確認をせずに売るケースが殆ど」と書かれていますが、正しくは「未成年者と分かっていて売るケースが殆ど」でしょう。タスポは零細タバコ屋潰しには役に立っているものの、未成年者喫煙防止の決定打にはなっていません。
また、ニュースに出てくるような「摘発」は裏づけの証拠が取れたケースのみで、多くは注意喚起程度でニュースにも出てきません。なので、ニュースに出ているような「摘発」は補導員の言うように「氷山の一角」に過ぎません。
現状のタスポを導入しても、このような抜け道だらけなのです。タスポの失敗は、既に種子島での実験で証明されていたはずなのですが、それでも認可した財務省は無能だったわけです。
子どもがタバコを入手させない為にはまずは大人でも購入しずらいレベルにまでタバコの値段を引き上げる事です。そして、子どもがタバコの誘惑に駆られないようにタバコの有害性を防煙教育で伝え、タバコ陳列販売・広告の禁止、そして喫煙シーンを規制すべきです。
日本には折角未成年者喫煙禁止法という法律が既にあるのだから、この法律をもっと厳しく改正すべきでしょう。例えば販売した業者は現在書類送検で済みますが、それを逮捕、営業差し止めにするとか。
記事にも書いてあるようにタバコは他の麻薬への入り口となる「ゲートウェイドラッグ(入門薬物)」です。タバコも十二分に麻薬ですが、この麻薬が安易に販売されないよう、最終的には販売を禁止にするよう政策を打ち出すべきなのです。
あと、大人の規範が足りない要因には「タバコ=嗜好品」と言う認識が、特に喫煙者にあるからでしょう。「タバコ=麻薬、薬物」と言う真実を国民に知らせるべきなのです。「タバコ=嗜好品」と言ってきたマスコミも多少は未成年者喫煙に加担しています。
☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします!
クリーンエア京都署名
★無煙環境実現の為にご参加をお願いします!
全国禁煙推進地方議員連絡会
☆タバコ値上げ賛成署名お願いします!
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日本医師会「国民の健康のため たばこ税の増税に賛成します」
でわでわm(_ _)m。
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