退化が罷り通ってしまうタバコ大国日本

おはようございます。
未だに公共の場の喫煙規制が不十分であるタバコ大国日本ですが、自治体においては施設内禁煙、敷地内禁煙を実施する所も増え、徐々にマシになってきた、と思いきや、そう安心できないようです。昨年４月から区関連施設の敷地内全面禁煙を実施した足立区、その足立区がたった一つの陳情だけで大きく揺れているそうです。
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揺れる禁煙足立区　昨年４月から全区施設内で実施

（中略）

　周知を図るため段階的に禁煙化を進めたが、区役所玄関の外にあった灰皿が撤去されると、喫煙所を求める声や「区役所敷地外での路上喫煙が増えた」との苦情が出てきた。

　昨年八月、「八十二歳の愛煙者」を名乗る人物が区役所敷地内に喫煙所設置を求め区議会に陳情。五回の総務委員会では賛否両論が出たが、三月の本会議で賛成四十三、反対一で採択された。

　陳情に拘束力はないが、戸惑ったのは区庁舎管理課。「副流煙はあり、分煙は完全な受動喫煙対策にならない」との姿勢を貫く一方、役所の近隣に煙が広がる現状も把握している。喫煙所を設置する場合の費用や場所を調べ、住民や喫煙・非喫煙者双方に意見を聞き検討しているが、佐藤進一課長は「両者の納得する答えがなかなか見つからない」と頭を抱える。

　日本は〇四年に「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」を批准。厚労省は公共施設の原則禁煙化を求める通知を出したが、対応は各自治体に委ねている。産業医科大（北九州市）の大和浩教授によると、本庁舎の敷地内が全面禁煙なのは、今年三月現在、全都道府県と県庁所在地、政令市、特別区の百二十一自治体のうち足立区、大阪府、大阪・福島・神戸市の五自治体のみだという。

2013年8月27日 東京新聞より
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■今でも後進国なのに、また退化の道を進むのか？

その陳情はこちらです。
足立区役所の敷地内に喫煙所を造る陳情（足立区議会）

　「放射能の風評被害にも似て、化学的根拠のないヒステリック現象」ってのが意味不明です。風評被害も何も実際に被害を出しているのだから。。。

　タバコが吸いたいのであれば家かもしくは近くの指定喫煙所で吸えば良いだけの話。この陳情を出した「82歳の愛煙者」も一日中区の施設にいると言う事でもないでしょうから何の問題もないはずです。この「82歳の愛煙者」も恐らくタバコ＝嗜好品なんて思っているのでしょうが、嗜好品ならそれくらいは我慢できるでしょう。

　「ヒステリック」なんて言葉を使っている当たり感情丸出しのこの陳情が通ってしまうのは非常におかしな話です。

　陳情に「永い歴史も否定し、文化をも否定」と言う言葉がありましたが、悪い文化・風習を否定するのは当然の事なはずです。明治時代に敷かれた廃刀令を考えてみれば分かります。

　尤もタバコは文化ではなく薬物依存症という病気なのですけど。

■陳情が通ってしまった裏にはタバコ産業の影も！？

　何故こんな陳情が通ったのでしょうか？最初は賛否両論だった議員が、時間が経つとともに極端に賛成派が増えたのが非常に気になります。これはＪＴなどタバコ会社が根回しがあったのでしょうか？

　タバコ問題においてこうした事は何も不思議ではありません。タバコ会社が政治家に根回し（ロビー活動）をしてタバコ規制に賛同させない、というのは外国でも結構ありましたし。ただ、一部の国を除きそうしたタバコ会社の汚いやり方に乗せられなかったので外国では禁煙法ができているわけですし。

ドイツもそうした一部の国の部類に入ります。詳細についてはこちら（１５ページ）をご参照ください。
2009年世界禁煙デー記念講演会｜テーマ：ドイツの受動喫煙防止法に学ぶ

　日本も残念ながらこうした一部の国の部類に入り（というか最初から悪い状況なのでもっと酷い国なのかもしれませんが）、未だタバコ問題の殆どが解決されていません。

　こうした汚いやり方がまかり通っているのはタバコ問題だけではありませんが。。。

　公的機関の禁煙が増え安心してるといつの間にか退化してしまっているかもしれません。足立区に全面禁煙の徹底の陳情を送るなど、自治体に対して訴えていかねば。


☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名

★タバコ値上げ賛成署名お願いします！


日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。