タバコは政府にとってはおいしい。しかし国民は高いツケを払わされる。

こんにちわ。
タバコはその税収によって政府財政を潤わせるので政府、いや財務担当者もしくはタバコで利権を得ている政治屋（タバコ賊議員）にとってはおいしいのですが、しかしその分国民はその高いツケを払わされています。
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中国政府の懐を潤すタバコ産業に黄信号

　たばこの生産量、消費量ともに世界一の国といえば中国。昨年の調査によれば、喫煙人口は３億人以上で、成人男性の半数以上が喫煙者だ。たばこは国有企業の中国煙草総公司の専売制なので、政府にとってはおいしい商売。昨年度のたばこによる税収は７５０億ドル相当に達したという。

　一方で、当然のことながら深刻な医療問題も招いている。世界肺財団（ＷＬＦ）の推定では、中国のたばこ関連疾患の死者数は今年１００万人に上る見通しで、20年にはさらに倍増する。

　政府は重要な税収源であるたばこ産業を野放しにしてきた。「キツネに鶏小屋の世話をさせるようなものだ」と、ＷＬＦのジュディス・マッケイは言う。

　だが財政面でも、たばこの弊害が指摘され始めた。中国疾患管理予防センターの報告書によると、たばこによる税収は政府歳入の約６・７％を占めるが、たばこ関連の疾病による医療コストのほうがずっと高いという。

　最近中国でたばこの健康リスクへの関心が高まるなか、同報告書の発表は絶妙なタイミングだった。具体的な対策はまだ時間がかかりそうだが、たばこが「おいしくない」となれば政府も考えを変えるかもしれない。

2011年3月29日 NewsWeek日本語版より
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　こちらは中国に関しての記事ですが、日本もほぼ同じようなものです。違いはその被害の規模と、タバコ会社が完全国有である事（日本の場合はタバコ会社が半分国有であることでしょうか。

　こうした問題は日本では以前から指摘されてきましたが、政府は十分なタバコ対策を行おうとせず、ＦＣＴＣ（タバコ規制枠組み条約）という国際条約を受諾したと言うのに未だに守ろうとすらしません。

　中国は喫煙超大国なので暫くはタバコ規制が国民に浸透されないかもしれませんが、屋内禁煙とすると発表したのは評価できます。屋内禁煙ではなく、分煙を主張してしまった日本は未だにタバコ産業と手を切れない愚国です。

　日本は中国にどんどん負けてしまっていますが、このままではタバコ規制においても中国に負けてしまってしまうかもしれません。

☆京都府受動喫煙防止条例の署名をよろしくお願いします！
クリーンエア京都署名

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全国禁煙推進地方議員連絡会

☆タバコ値上げ賛成署名お願いします！


日本医師会「国民の健康のため　たばこ税の増税に賛成します」

でわでわm(_ _)m。