社会保障の実態は、「自助・共助・公助」ならぬ、「自助・共助・排除」

　「ホームレスになるか、それとも死んだ方がいいかな」。がんで倒れた父親の看病で介護離職した男性がかつて語っていました。父親の死去後、年金収入がなくなり家賃は滞納、水光熱費も支払い不能に。当時４０代の男性。がんばっても新たな職になかなか就けなかった…。
　介護離職後、ホームレス状態に陥った人も。離職後は職を転々としながら貯金を取り崩して暮らしていました。貯金の底をつくと、夜逃げ同然のように公園に。離職前までは日本橋の老舗百貨店に勤め、年収１１００万円ほどだったといいます。
　年間の介護離職者数は１０万人前後にも及びます。背景には「保険あって介護なし」になりつつある介護保険制度が。「自助・共助・公助が社会保障の基本」と言って、社会保障費を削減しつづけてきた自民党政治。
　世代間対立をあおりながら、とくに高齢者分野を標的に。長生きするなと言わんばかりの政治は、高齢者だけでなく現役世代をも疲弊させてきました。
　父親が亡くなった後、収入が絶たれた４０代男性。わらにもすがる思いで「生活相談　政党」とネット検索し、共産党の地方議員とつながって「光が見えた」。生活保護を利用しながらハローワークに通っていました。
　高齢になっても人権と尊厳が尊重される社会に―。共産党は新しい提言を発表しました。将来を展望する青年たちも希望がもてるものだと歓迎の声をあげています。憲法２５条が規定する「健康で文化的な生活を営む権利」を保障するのは政治の責任です。