米兵犯罪情報共有

９７年日米合意の完全履行こそ
　岸田文雄政権は在日米軍による性犯罪の情報について、捜査当局が非公表にした事件を含め沖縄県に例外なく伝達すると明らかにしました。沖縄で相次いで発生した米兵の性犯罪を県に通報していなかったことが明らかになり、批判がわき起こっているのを受けたものです。しかし、県に通報はしても公表させないようにするなど、実際は、１９９７年に日米両政府が合意した在日米軍の事件・事故の通報手続きからも後退するものです。

■県に非公表を迫る
　９７年の通報手続きに関する日米合意は、県など関係自治体に伝える情報の内容や公表の是非について何の限定もありません。

　林芳正官房長官が５日の記者会見で明らかにした沖縄県への伝達方針は、日本の捜査当局が非公表にした米兵の性犯罪も、外務省から防衛省を経由して県に伝えるというものです。

　しかし、伝達する情報は「被害者のプライバシー保護」の観点から「可能な範囲」に限られ、捜査当局から外務省への伝達時期も「事件処理がしかるべく終了した後」としています。

　しかも、沖縄県に「情報の不適切な取り扱いが生じた場合」には「伝達を取りやめざるを得ない」などと恫喝（どうかつ）し、県にも非公表を迫るものになっています。

　９７年の通報手続きは、９５年の沖縄での米兵による少女暴行事件で県民・国民の怒りが爆発し、日米地位協定の運用改善の一環として合意されたもので、もともと性犯罪での通報を念頭に置いていました。

　合意には通報内容の制約は一切なく、むしろ「日本側関係当局及び地域社会に対して正確かつ直ちに提供することが重要」と強調しています。米側は、政府のレベルでは「できる限り速やか」に外務省に、現地レベルでは「迅速」に防衛省の出先機関である沖縄防衛局に通報するとし、同局が沖縄県と関係市町村に伝える仕組みになっています。県などに非公表を求める規定もありません。

　沖縄では昨年１２月以降、３件の米兵による性犯罪が発生しています。しかし、米側は９７年の合意に反し、いずれも日本側に通報していませんでした。

■再発防止に不可欠
　外務省はこのうち昨年１２月の少女誘拐暴行事件と今年５月の女性暴行致傷事件の２件については捜査当局から情報提供を受け、米側に綱紀粛正と再発防止を申し入れていましたが、その事実さえ伏せていました。

　９７年の合意の趣旨に照らせば、政府はどこから情報を入手したにせよ、沖縄県と関係市町村に直ちに伝えるのが当然です。

　米軍は事件が報じられるまで何の対策も講じませんでした。エマニュエル駐日米大使らが１１日に再発防止策なるものを公表したのも、事件が明るみに出て、県民が抗議の声を上げたからです。「公表されていれば、その後の事件を防ぐことができたかもしれない」―。日米両政府が事件を隠蔽（いんぺい）したことに悔しさと憤りの声が上がっています。

　被害者のプライバシー保護は重要です。しかし事件そのものを非公表とするのは再発防止に反します。政府は情報伝達にあれこれの条件を付けず、９７年の合意を完全履行すべきです。